【指導参考事項】
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畑作地帯におけるめん羊導入方式に関する試験 滝川畜試 (昭和40〜42年) |
・ 目 的
先駆的な試みを実行に移しつつある網走めん羊振興事業の実態調査から、めん羊に関する消流上の、あるいは生産基盤条件を背景におきつつ、地域生産集団としての組統化、個別農家への導入方式などを検討し、一つの試案を提起することを目的としたものである。
・ 試験方法
調査方法 現地調査、現地関係資料
研究構成 Ⅰ. めん羊導入の背景把握 Ⅱ. 調査対象地区におけるめん羊導入の実態
Ⅲ. めん羊導入農家の現状分析 Ⅳ. 畑作めん羊複合経営の設計
Ⅴ. めん羊生産団地化の展望
・ 試験成果の概要
− 畑作・めん羊複合経営の設計 −
1. 畑作部門技術係数の算定
実態調査で畑作経営としての概要把握を行い、さらに採用技術係数は地区営農類型のそれを準用した。
2. 畑作部門収益・費用係数の算定
各作物の生産物価格は近年の価格動向より、現状価格として決定した。作目別の比例利益は秋播小麦11.209円、手亡10.448円、ビ−ト14.808円、馬鈴薯10.961円とした。
3. めん羊部門技術係数の算定
経営全体の資源的条件を背景として飼育実態を骨組みにふまえ、既往技術研究成果を活用して技術係数とした。
○めん羊飼育の単位：基礎成雌羊5頭、更新育成羊1頭、計6頭をもって1単位とした。
○生産基準：現地の実態と滝川畜試の実現指標を参考に、現地の飼料事情を勘案して決定した。
○飼料必要量：めん羊1単位あたり年間飼料必要量は、豆カラ652kg、ビ−トトップ5.000kg、放牧草9.200kg、米ヌカ169kg、フスマ45kgとし、基幹は畑作副産物の豆カラ、ビ−トトップで夏期放牧地は10aあたり生草1.500kg程度の野草放牧地56aを必要とするものとした。
4. めん羊部門収益・費用係数
主産物のラム枝肉価格をkgあたり280円の積算で、1単位あたりの総収益は37.400円、総費用20.582円、比例利益は16.818円とした。
5. 畑作に対するめん羊導入の限界
小麦、ビ−ト、菜豆、馬鈴薯の4作目を基幹作目とし、作付率の組合せからA．B．C．Dの4方式を仮定し、豆カラ、ビ−トトップの資源量の規制の視点で、めん羊導入可能単位を検討した。
6. 畑作・めん羊複合経営の比例利益
作付方式別めん羊導入可能単位から複合経営の比例利益を算出した。
・ 主要成果の具体的デ−タ−
表1. 豆作率・ビ−ト作率とめん羊飼育可能単位
| 区 分 | 豆作率(%) | ビ−ト作率(%) | ||||||
| 10 | 20 | 30 | 40 | 10 | 20 | 30 | 40 | |
| 耕地面積8ha | 2.0 | 4.0 | 6.0 | 8.0 | 4.0 | 8.0 | 12.0 | 16.0 |
| ha(又は1単位)あたり 比例利益 (千円) |
めん羊 | 小麦 | 菜豆 | 馬鈴薯 | ビ−ト | 計 | 合計 | |
| 16.8 | 112.0 | 104.0 | 110.0 | 148.0 | ||||
| A方式 | 規模 | 5.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 8.0 | 1.032.0 |
| 金額 | 84.0 | 224.0 | 208.0 | 220.0 | 296.0 | 948.0 | ||
| B方式 | 規模 | 8.0 | 1.6 | 3.2 | 1.6 | 1.6 | 8.0 | 1.059.2 |
| 金額 | 134.4 | 179.2 | 332.8 | 176.0 | 236.8 | 924.8 | ||
| C方式 | 規模 | 6.0 | 1.6 | 2.4 | 1.6 | 2.4 | 8.0 | 1.060.8 |
| 金額 | 100.8 | 179.2 | 249.6 | 176.0 | 355.2 | 960.0 | ||
| D方式 | 規模 | 6.0 | 1.6 | 2.4 | 2.4 | 1.6 | 8.0 | 1.030.4 |
| 金額 | 100.8 | 179.2 | 249.6 | 264.0 | 236.8 | 929.6 | ||
・ 普及指導上の注意事項
実証素材が未成熟な段階を把握したので、方法論的に経営設計にあたって、既往の技術研究デ−タ−や試算数値を用いざるえなかったので、地区の農業事情や生産団地計画を十分ふまえたうえで、参考資料として利用されることが望ましい。