【指導参考事項】
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畑作複合養豚経営にいける展開過程と成立条件 (昭和43〜46年) 滝川畜産試験場 経営科 |
・ 目 的
本道の畑作複合養豚経営は、養豚部門拡大のきざしがみえるが、いまだ副次的なものにすぎなく農業経営内における位置づけが明確でない。このことから実証的な畑作複合養豚経営の展開、発展過程を明らかにし、その成立の条件を検討する。
・ 試験方法
1. 調査対象：網走管内端野町の6ha規模、11ha規模2戸の畑作農家
2. 調査方法：所定の調査法により記帖せしめた。内容は現金、現物、労働投下、豚移動、飼料給与など生産費用の把握が可能な調査方法をとった。
3. 経営の形態：NO1は根菜類4割、豆類5割(うち高級菜豆2.5割)NO2、NO3は根菜類5-6割、豆類1.5〜2割
・ 試験成果の概要
1. 養豚部門の規模拡大：年間肥育出荷頭数を43年の調査以前とほぼ養豚部門が安定、確立した。46年と比較するとNO1では約120頭で変化はないが、NO2、NO3では、45〜46年に繁殖肥育豚舎を新築しNO2では80頭から150頭へ、NO3では、50頭から180頭へと拡大した。
2. 部門所得の変化とその変動性：養豚部門の所得が当初目標とした農業所得に対する養豚部門の寄与率が3割を越える見透しをえた。また、調査対象について所得変動性(分散・共分散)を求めた。その結果 ①養豚部門の附加により、農業所得は2倍となり、これにともなって農業所得の変動性は絶対的に大きくなり、相対的に所得変動性が縮少する。 ②しかし、確率的には、養豚部門の附加により下限農業所得はNO1が59万円から128万円、NO2は123万円から228万円、NO3が113万円から243万円と上昇する。特に下限農業所得が2倍に上昇することは、耕地が狭少で、しかも不安定な地帯の経営において一つの方向として示唆を与えた。 ③養豚部門と他作目との所得の変動性は系統的・定性的にも有意な差は認められないが複合的な関係から安定性を確保できる。
3. 地力維持機能：豚糞の施用効果を試験した結果無施用の100に対し、施用区が103.3%であった。収量は10aあたり200kg程度の増収したが長期的な視点からみた累積的な地力増進効果が初年に表現されたものと評価してさしつかえない。
4. 養豚部門附加による労働負担：NO1(6haの規模)は主幹労働力(2人)でおこなわれており、NO2、NO3(11ha規模)においては農繁期に補助労働力(1人)が担当している。この結果、養豚部門附加による労働負担がみられない。今後は11haの規模において主幹労働力（2人)によって維持していく場合の検討は不十分であった。 以上畑作に養豚を組みいれたことによるメリット・デメリットの試算をしたが、これをベ−スに今後は規模を変化させた畑作複合養豚の経営計画を検討したい。
・ 主要成果の具体的デ−タ
耕種・養豚部門所得の変化
| 農家番号 | 1 | 2 | 3 | |||||||
| 年 度 | 44 | 45 | 46 | 44 | 45 | 46 | 44 | 45 | 46 | |
| 所 得 (千 円) |
耕種部門 | 1.777.7 | 2.062.9 | 1.775.7 | 1.879.3 | 2.370.4 | 2.038.2 | 1.892.2 | 2.388.1 | 2.418.0 |
| 養豚部門 | 952.6 | 745.6 | 786.2 | 1.277.3 | 648.5 | 1.138.3 | 636.3 | 739.4 | 1.138.7 | |
| 合 計 | 2730.3 | 2.808.5 | 2561.9 | 3156.6 | 3.018.9 | 3.176.5 | 2.528.5 | 3.127.5 | 3.556.7 | |
| 所 得 構 成 (%) |
耕種部門 | 65.1 | 73.4 | 69.4 | 59.5 | 78.5 | 64.1 | 74.8 | 76.3 | 67.9 |
| 養豚部門 | 34.9 | 26.5 | 30.7 | 40.4 | 21.5 | 35.8 | 25.2 | 23.6 | 32.0 | |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
| 所 得 率 (%) |
耕種部門 | 71.1 | 71.3 | 64.9 | 58.0 | 58.3 | 55.2 | 60.9 | 60.9 | 60.1 |
| 養豚部門 | 25.5 | 25.2 | 20.8 | 40.1 | 25.0 | 23.2 | 44.2 | 27.6 | 22.0 | |
| 区 分 | 畑作と複合養豚所得 | 養豚部門が複合されていない場合の所得 | ||||
| Ⅰタイプ(6.0ha) | Ⅱタイプ(10.0ha) | Ⅲタイプ(10.0ha) | Ⅰタイプ | Ⅱタイプ | Ⅲタイプ | |
| 農業所得 | (千円) 1695.1 |
(千円) 2813.6 |
(千円) 3042.7 |
(千円) 819.0 |
(千円) 1577.3 |
(千円) 1473.0 |
| 農業所得の分散 | (百万円) 171.500.79 |
(百万円) 279.859.18 |
(百万円) 374.396.07 |
(百万円) 54.501.26 |
(百万円) 120.609.27 |
(百万円) 259.910.70 |
| 同上標準偏差 | (千円) 414.1 |
(千円) 529.0 |
(千円) 611.9 |
(千円) 233.5 |
(千円) 347.3 |
(千円) 338.4 |
| 変異係数 | (%) 24 |
(%) 19 |
(%) 20 |
(%) 29 |
(%) 22 |
(%) 23 |
| 上限農業所得 | 2.109.2 | 3342.6 | 3654.6 | 1052.5 | 1924.6 | 1811.4 |
| 下限農業所得 | 1.281.0 | 2.284.6 | 2.430.8 | 585.5 | 1.230.0 | 1134.6 |
| 区 分 | 草丈 (cm) |
根長 (cm) |
10a当たり(kg) | 根重収量割合 (%) |
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| 総重 | 根重 | T/R | ||||
| 堆肥区 | 67.0 | 15.0 | 12.041 | 5.923 | 1.03 | 103.3 |
| 無堆肥区 | 63.0 | 15.0 | 10.197 | 5.734 | 0.78 | 100.0 |
・ 普及指導上の注意事項
本調査結果は網走畑作地帯と同様な農業条件を有する地帯における経営の内延的拡大という一つの方向に対する営農指導上の参考資料となる。