【指導参考事項】
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畑酪経営における標準技術体系の実証試験 （昭和44年〜48年） 新得畜試 経営科 乳牛科 衛生科 草地飼料作物科 馬産科 |
・ 目 的
北海道における畑酪経営安定に資するため、乳牛飼養ならびに飼料生産について既往の技術を体系化し、その追跡的実証により、標準的技術体系を設定する。
・ 試験方法
| Ⅰ 畑作複合型酪農経営における乳牛飼養ならびに飼料生産技術体系（昭44〜46年） | |||
| 理論体系の実証 | |||
| 理論体系の作成 昭43年 |
類似酪農家実態調査 昭44〜45 |
理論体系の修正 昭45〜46年 |
標準的技術体系の策定 昭46年 |
| 理論体系の経営条件 | |||
| 耕地 １２ha 乳牛（経産牛）10頭 （育成牛）更新規模 | |||
| 労働力 3人 粗収入 330万円 経営費 230万円 所得 100万円 | |||
| 実験計画 | |||
| 1. 乳牛飼養技術 飼料給与 乾草・サイレージ（草・コーン）・ビートパルプ、放牧・配飼 乳量 5,500ｋｇ、施設 スタンチョン、バケットミルカー 管理時間 成換1頭 200時間／草 |
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| 2. 耕種技術 作付 牧草（4年間）−デントコーン−ばれいしょ−てん菜 区制 1区1.7ha、7区制 作業−大型トラクター−一貫体系 収量（ｔ／10a） 牧草5〜6、コーン5.3、ばれいしょ2.4 てん菜3.5 |
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| 3. 経済性測定 乳牛飼養・耕種生産技術について生産原価検討を行う。 | |||
| 4. 酪農家実態調査 理論体系近似農家の実態分析（清水町 熊牛2戸） | |||
・ 主要成果の具体的データ
策定した畑酪複合型酪農技術体系（実証体系）と標準体系との比較
| 項 目 | 標準体系 | 試験結果 | 実証体系 | |||
| ①耕 地 | 12ha付帯的な採草放牧地は所有しない | 12ha | 6ha＋てん菜12＋ビートトップ取得可能な畑作規模 | |||
| ②乳 牛 | 経産牛10頭、育成牛4頭 | 経産牛10頭、育成牛4〜5頭 | 経産牛10頭、育成牛常時5頭 | |||
| ③ 飼 料 生 産 量 |
乾草 | 17.6ｔ 22.5 72.0 24.1 73.7 7.2 |
25.2ｔ 22.1 77.1 28.2 77.8 |
23.3ｔ 18.0 72.0 30.2 84.0 |
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| サ イ レ − ジ |
乾草 デントコーン ビートトップ |
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| 放牧草 ビートトップ（±） |
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| ④ 乳 牛 飼 養 |
体重 乳量（乳脂率） 分娩間隔 分娩率 初交月令 |
600ｋｇ 5.500ｋｇ（3.5％） 13か月 92％ 15〜18カ月令体重360ｋｇ以上 |
674ｋｇ 1958ｋｇ（3.76％） 415日 88％ 16か月令 |
650ｋｇ 6000ｋｇ（3.7％） 13〜14か月 89％ 15〜18か月令 |
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| ⑤ 作 業 間 隔 |
飼料生産 乳牛飼養 |
（462.6）時間 1851.7 |
384.4時間 2754 |
312.7時間 2427.0 |
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| ⑥ 収 益 性 |
粗収入 経営費 |
2,616,000円 1,776,364 839,636 350 83,964 |
3,422,972円 2,604,322 819,470 248 81,947 |
2,871,400円 1,791,100 107,900 390 10,790 |
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| 所 得 |
金額 1時間当り 経産牛1頭当り |
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・ 普及指導上の注意事項
(1) この体系は畑作地帯にあってね畑作が中心となって酪農部門を複合させる経営を対象としそこにおける一般的な酪農部門のあり方を示すものである。
(2) 全体の経営耕地規模については、条件設定をしないこととし、販売作物の作府は経営全体の耕地面積・労働力・所得目標などに合わせ選択する。また経営内における放牧の採否は個々の経営条件によって決定する。
(3) 本体系ではデントコーンおよびビートトップの資源余剰を見込んでいるが、飼料の生産調製による減少に即応して合理的利用をはかることとする。
(4) 供試牛以外は原則として8か月令で販売する。個体目標を20か月令とする場合は早期離乳も考えられる。
(5) 牛舎および付属施設の構造と配置は将来の増築並びに機械化計画を考慮する。
(6) 技術的には①繁殖性の向上、②乳牛管理時間の短縮、③畑酪経営における飼料給与体系、経営的には①大型複合経営の経営方式の確立などが先決に残された問題点としてあげられる。