【指導参考事項】

1.課題名　　乾燥施設の利用実態から見た穂発芽の要因解析とその対策 2.期　間　　昭和52年〜53年 3.担　当　　十勝農試農業機械科 4.予算区分　　道費 5.協力分担

6.目　的
　穂発芽の発生問題を小麦の乾燥工程の面から把え、乾燥施設利用の経済性の側面から、穂発芽対応について検討する。

7.試験研究方法
　網走管内端野町　　農協運営施設の操業実績と同町の農家集団施設との比較による。

8.試験研究方法
　(1)穂発芽による被害は、刈取適期以降の刈取延長が最大の要因と言える。十勝・網走の各地における刈取の期間日数は各々16日と17日であり、適期の刈取処理がなされていない。端野町の事例から刈取適期間は10日であることが知れた。
　(2)この刈取の長期化は乾燥施設での受入能力の制約によるもので、コンバインの刈取能力との間にアンバランスが見られる。
　(3)端野町の事例から乾燥施設の増設(Ⅰ、Ⅱ)、早生種(タクネコムギ)の導入について収益性を試算した。その結果、①施設増設による適期刈取の効果が認められ、穂発芽を回避することは乾燥費用を増加させても収益性を増加し得る。②早生種の導入は施設の操業期間を延長することによる単位当り乾燥費用の低下により、10a当り粗収益が低くなっても収益性は増加し導入の合理性が見られる。
　(4)農協運営施設と農家集団施設との費用比較から農家集団施設の費用節減効果が大きなことが明らかになった。端野町における乾燥施設の配置は農家集団運営を原則とするが、農協施設は集団への施設配置が困難な地区の乾燥作業を分担するものである。農協施設は集団施設とは異なり、費用面では割高となるが、コンバイン利用の制約から荷受能力の高いことが要請されるため半乾貯留施設となる。
　したがって小麦の作付が増加し農協運営施設に限度が生じた場合、農協運営施設の増設かあるいは集団運営施設の新設かを選択する場合は、費用面から集団施設の設置が望ましい。

9.主要成果の具体的数字
　表1.　乾燥施設の増設と早生種の導入による収益変化

項　目	CASE	現状	施設の増設		早生種の導入
			(Ⅰ)	(Ⅱ)
作付面積(ha)		300	300	300	300
(中生種)		300	300	300	192
(早生種)		0	0	0	108
施設の種類		本乾20t×1 ビン　22基	本乾20t×1 ビン　34基	本乾20t×2 ビン　32基	本乾20t×1 ビン　22基
製品処理量　(俵)		18,000	18,000	18,000	18,000
1日当り受入量　(t)		108	148	176	108
受入期間日数　(日)		16	12	10	15
規格外比率　(%)		36	12.4	0	0
固定費総額　(千円)		16,084	27,826 (22,103)	31,872 (26,149)	16,084
1俵当り費用	固定費	894	1,546(1,228)	1,771(1,453)	963
	流動費	360	360	360	360
	費用計　(円)	1,254	1,906(1,588)	2,131(1,813)	1,323
小麦10a当り の収益性	規格内収量(俵)	308	5.3	6.0	5.6
	規格外収量(俵)	202	0.7	0	0
	粗収益　(円)	42,400	54,400	60,000	56,000
	乾燥費用(円)	7,524	11,436 (9,528)	12,786 (10,878)	7,409
	差引　(円)	34,876	42,964 (44,872)	47,214 (49,122)	48,591

1)上記は刈取適期(期間10日、正味8日)外の刈取は全量規格外とした場合の試算
2)(　)内は補助残圧縮計算
3)10a当り収量、中生種6俵、早生種4.8俵

　表2.　農協施設の増設と農家集団運営施設の新設
　　　　　　　　　　　　　　　　(作付面積　384haの場合)

項目	CASE	農協施設増設	集団施設の利用
施設の規模と 　　　　　　型式		本乾20t×2 ビン60t×44基	本乾20t×1　ビン　22基 循環型　32×14×2
施設投資額(千円)		141,236	19,578
年固定費　(千円)		32,168	26,204
1日当り荷受量(t)		216	216
荷受日数　(日)		8	8
処理能力　(　)		23,040	23,040
ha当りの投資額(千円)		367.8	285.9
1俵当り費用	固定費	1,396	1,137
	流動費	389	337
	計	1,785	1,514

10.今後の問題点
　農家集団運営施設における運営方法の合理的側面の検討が残されている。

11.普及上の注意事項