【指導参考事項】
1.課題の分類 根釧農試 経営方式 経営設計 酪農 2.研究課題名 乳肉複合生産による酪農経営発展に関する研究 3.期間 昭和55〜57年 4.担当 根釧農試酪農科 5.予算区分 総合助成 6.協力 滝川畜試、十勝農試 |
7.目的
牛乳過剰下における酪農経営の変容と酪農民の意識をベースに乳肉複合経営の存立条件と経営指標を検討する。
8.調査研究方法
1)牛乳過剰下の酪農経営構造と経営者志向
2)酪農経営における肉用牛生産の原単位技術の評価
3)乳肉複合生産のモデル分析
4)評価モデルの実証と成立条件の検討
5)調査対象は標茶町
9.結果の概要.要約
1)牛乳過剰問題に関し、道東酪農の中核農村である標茶町の酪農民に対してアンケート調査を実施した。その結果、今後の経営対応として、乳牛の個体能力を高める、コスト低減を図るに加えて、酪農の結合副産物の付加価値を高める乳雄牛の育成〜肥育.乳廃牛肥育の意同がみられ、乳肉複合は酪農経営改善の一方途として位置づけられた。
2)そこで、この地域で乳肉複合生産を実施している農家を調査対象に、線形モデルを構築し、乳肉複合による所得形成を分析した。その分析結果によると、酪農をベースとした乳肉複合は、基幹部門で収益性の有利な乳生産部門を先取し、肉生産部門は耕地面積規模に対応して乳用牛の育成部門と代替し選択される。すなわち、土地の制約条件が強ければ、自給粗飼料の依存割合の低い肉生産部門(乳雄牛肥育.乳廃牛肥育)が選択され、その条件が緩和すると乳雄牛飼育を育成段階とし、乳用牛の育成(初妊牛飼育)割合が高まる。
3)次に、収益性で判定すると、乳肉複合生産は酪農形態に対比し、土地制約の強いもとでは収益効果が高く、その制約が緩やかになるに従い収益格差が縮小し、さらにはほとんどみられなくなる。
4)これらの分析から、酪農経営における肉部門(肥育牛)を導入した乳肉複合生産は土地(粗飼料生産)の制約が強い、あるいは経産牛頭数の制限をうける経営条件のもとで、総収益を増大し農業所得の拡大を評価しうる。
10.主要成果の具体的数字
(単位:顧.千円)
項 目 | 経営状態 | 酪 農 | 乳 肉 複 合 生 産 | ||||||
土地制約量 | 50ha | 55ha | 60ha | 45ha | 50ha | 55ha | 60ha | ||
経 産 牛 | 41.8 | 45.9 | 49.7 | 39.0 | 42.0 | 45.4 | 49.0 | ||
個 体 販 売 |
乳用牛 | 育成牛 | 9.6 | 5.6 | |||||
初任牛 | 10.1 | 11.1 | 12.0 | 4.6 | 10.9 | 11.8 | |||
乳雄牛 | 初生トク | 18.3 | 20.1 | 21.8 | 19.5 | ||||
育成牛 | 18.4 | 1.9 | |||||||
肥育牛 | 15.9 | 17.1 | .5 | ||||||
乳廃牛 | 未肥育牛 | 7.0 | 7.7 | 8.3 | 309 | 4.2 | 4.6 | 4.9 | |
肥育牛 | 2.6 | 2.7 | 3.0 | 3.2 | |||||
プロセス純収益 | 11,901 | 13,091 | 14,140 | 12,071 | 13,397 | 14,037 | 14,275 | ||
補 正 純収益 | 5,644 | 6,604 | 7,492 | 5,801 | 6,945 | 7,518 | 7,617 |
11.今後の問題点
肉生産部門の飼養形態(濃厚飼料主体.自給粗飼料主体)のコスト視点からの分析
12.普及指導上の注意事項
肉用牛価格変動のタイムラグを考慮していないので留意を要する。