【指導参考事項】(作成60年1月)
完了試験研究成績
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1.課題の分類 総合農業 営農 3-4-2 北海道 経営 2.研究課題名 稲作経営における生産性と生産組織に関する調査研究 -稲作転換に伴う水田作経営の生産性と作業受委託形成・存立の条件- 3.予算区分 道単 4.研究期間 (昭57年〜59年) 5.担当 中央農試経営部経営科 6.協力・分担関系 なし |
7.目的
農作物受委託方式の諸形態と機能、並びに受委託経営のしくみを解明し、転作を含む水田作経営の生産性向上を図るために必要な作業受委託形成・存立をの条件を明らかにする。
8.試験研究方法
(1)農協が農作業の受委託を仲介あっせんする水田地帯の組織的受委託方式の運営実態調査。
(2)深川市・旭川市永山農協管内にある農作業受委託農家及び生産組織の実態調査。
9.結果の概要
本道における組織的受委託方式は、昭和53年の「水田利用再編対策」以降急速に広まった。
(1)作業受委託の対象作物と受託主体との関係をみると、転作物とりわけ豆、ビートは機械を共同利用する集団が受託者の大半を占め、水稲作業は集団と個別農家双方が受託を担っている。また、1戸当り水田面積が小さく2種兼業農家率の高い地域では個別農家の受託者としての参加が多くなっている。
(2)作業委託農家は、水田面積が4ha未満の恒常的兼業、高齢、婦人農家と、水田面積が4haを越える農家に大きく区分される。前者は、農家に従事し得る基幹労働力に欠けること、後者は作業機を所有しないことから作業を委託しており、対象となる作物も前者が稲中心であるのに対し、後者は転作物が主である。
作業受託者は、農協に雇用されるオペレーター農家の他、営農集団、個別農家に区分される。米麦の乾燥調製作業を除くと、いずれも受託作業を直接担っているのは30才前後の若いオペレーターであった。作業受託する営農集団、個別農家でみると、それぞれの作付面積に比して所有する機械の処理能力が大きい程、受託作業量は多かった。この過大な機械所有の原因は、転作率の増加、構成員の減少による機械遊休化と、もう1つは、作業受託を前提とした機械導入の2つである。作業受託量の多い集団、個別農家は、若いオペレーターがいることとこの作業受託を前提とした機械導入が共通している。
(3)農作業受委託の経済性評価の基準を受委託しない場合の代替案比較で検討すると、実態分析により作業委託では①貸地②機械購入③機械購入を含む他作物導入が借定される。このうち労働力のいない経営は①が唯一の代替案である。又、作業委託では受託を前提として機械導入したか否かで異なる。前提をした場合は、受託しない時の機械費用が受託者負担の限度となる。前提としない場合は受託による追加的費用の回収が最低条件になる。地域において長期にわたり作業受託量が確保されるためには、受託を前提とした機械導入を行う受託者の条件作りが基本になる。
(4)農作業受委託の農家の経済性に強く関連する作業料金水準は、農協事務局の積算→受委託双方の農機家の意見反映→農協理事会等で最終決定される。需要均衡への配慮が一部あるものの、中心が標準的機械を対象としたフルコスト原理にあることはいずれの地域も同じである。しかしフルコスト原理が採用され得るのは、受託者にとって、未経験の作業について作業受託のためだけに機械を導入し、そのような機械導入がされない限り作業受託が困難な場合と考えられ、ビート移植・収穫作業の料金がこれに該当しょう。しかし、農作受委託を能動的に運営していくためには、農作業受委託の需要を踏まえた料金設定が必要である。
(5)農作業受委託の需要均衡点は、先の経済性評価基準に基づき、地域の個々の農家において受委託に移行し得る料金水準と受委託量をもとめることによって推定できる。ここでは、稲乾燥調製作業の受委託を例に、地域の水田面積別階層構成を考慮した15農家の実態調査から機械購入と貸地の代替案によって需要線を試算した。又、乾燥調製作業を受託する3つの集団につき受託採算点と受託可能量を求め供給線とした。その結果、次の4点が明らかとなった。①現行の料金水準は需要がほぼ均衡し得る範囲にありそうである。②現行料金水準を大幅に上げても作業委託量の減少は極めて少ない。③しかし、料金水準を現在より200円下げることによって委託量が急激に増加する可能性が伺われる。④今後受託能力の拡大を進めるなら、採算点が1300円以下にし得る受託者の開発が必要であろう。
需要均衡の考えを農作業受委託の料金水準設定に利用することで、料金水準と受委託量の関係が明らかとなり、受委託展開上の有効なデーターを提供し得るであろう。
10.成果の具体的数字
第1表 作業受託の経済性
| A 集 団 | B 集 団 | |||||
| 稲乾燥調製 | 麦乾燥調製 | ビート収穫 | 稲乾燥調製 | 麦乾燥調製 | ||
| 受 託 料 収 入 | 920,750 | 982,720 | 1,189,440 | 2,958,000 | 1,364,560 | |
| 受 託 面 積 ・ 量 | 635俵 | 664俵 | 10.71ha | 2,040俵 | 922俵 | |
| 変 動 費 |
光 熱 動 力 費 | 124,297 | 158,974 | 42,107 | 373,570 | 198,751 |
| 修 理 費 | 18,446 | 32,530 | 43,200 | 45,352 | 20,517 | |
| 労 費 | 145,670 | 142,277 | 218,421 | 485,918 | 158,535 | |
| 消 耗 品 費 | 1,004 | 0 | 0 | 37,616 | 17,017 | |
| 雑 費 | 23,414 | 25,884 | 0 | 137,706 | 5,653 | |
| 手 数 料 | 9,208 | 9,828 | 11,894 | 29,580 | 13,646 | |
| 固 定 費 |
機 械 施 設 費 | (188,858) | (197,574) | 640,218 | 1,088,437 | 492,388 |
| 土 地 賃 貸 料 | 0 | 31,049 | 14,046 | |||
| 租 税 負 担 | (17,648) | (18,462) | 0 | 70,234 | 31,772 | |
| 費 用 合 計 | 322,039 | 369,493 | 955,840 | 2,299,462 | 952,325 | |
| (528,545) | (585,529) | |||||
| 単位当たり (俵・10a) 費用 |
変 動 費 | 507 | 556 | 2,947 | 544 | 449 |
| 変動費＋固定費 | (832) | (882) | 8,925 | 1,127 | 1,033 | |
| 同上、圧縮でない場合 | (1,130) | (1,179) | 11,627 | 1,661 | 1,567 | |
| 参考; 作 業 料 金 単 価 | 1,450 | 1,480 | 9,900 | 1,450 | 1,480 | |
| 作業受託による費用増(q'-p) | 322,039 | 369,493 | 955,840 | 3,172,462 | 976,885 | |
| うち作業受託による費用増【j・S-(q'-p)】 | 598,711 | 613,227 | 233,600 | ▲214,462 | 387,675 | |
| 作業受託による所得増(利益増・賃金増) | 744,381 | 755,504 | 452,021 | 271,456 | 546,210 | |
| 作業受託 採 算 点 |
受 託 面 積 ・ 俵 数 | 0 | 0 | 7.96 | 2,277 | 546 |
| 受 託 料 金 単 価 | 507 | 556 | 9.045 | 1,556 | 1,060 | |
11.成果の活用面と留意点
地域の階層構成を反映した農家モデルを利用するとともに、経済によって決定し得ない要因を考慮に入れて判断すること。
12.残された問題とその対応
(1)潜在的受託農家の把握と受託採算点、条件の解明
(2)受託主体における借地と農作業受託の経済的関係