【指導参考事項】
完了試験研究成績(作成元年1月)

1.課題の分類  総合農業 営農 経営 3-5-9
          北海道 経営
2.研究課題名  草地型酪展経営における生産貨規定要因と低コスHヒ対策
3.予算区分  道費
4.研究期間  (昭61年〜63年)
5.担当  根釧農試経営科
6.協力・分胆関係  なし

7.目的
草地型酪農経営の低コスト化方策を検討するために、牛乳生産費の調査、分析を行い牛乳生産費を規定する技術的、経営的要因を明らかにするとともに、牛乳生産費の低下対策を提示し、草地型酪農経営の発展に資する。

8.試験研究方法
1)酪農経営実態調査により、牛乳生産費、粗飼料生産費および育成牛生産貫ならびに技術諸指標を把握する。
2)上記各種生産費間の相互間連および各種生産費と技術諸指標の相互関連を分析、検討する。
3)上記分析結果から導出される牛乳生産費の低下対策を整理する。
4)実態調査の対象は、根室管内別海町および釧路管内浜中町である。

9.結果の概要・要約
1)経営の規模、自給飼料生産技術および乳牛飼養管理技術と生乳生産費との関連を検討した。その結果は以下のとおりである。
(1)経営の規模と牛乳生産費との関連では、経営の規模が大きくなるにつれて牛乳生産費が低下する傾向にあった。その主な要因は1頭当たり労働時間と自給飼料生産費の規模間格差にある。
(2)上記の傾向に規模の経済が働いているかどうかの計測を生産関数分析で行った結果、投入生産要素の各生産弾性値の総和が1.2となり、規模の経済が作用していることを確認しえた。
(3)自給飼料生産技術と、牛乳生産費との関連では、自給飼料生産費が低下するにつれて牛乳生産費が低下する傾向にあった。自給飼料生産費は規模との関連があり、規模が大きくなるにつれて低下する傾向にあった。その主な要因は1ha当たり自給飼料費の規模間格差であり、その格差の作用要因は農機具費および労働費にある。農機具費および労働費の規模間格差には、放牧地比率とサイレージ共同作業の実施率が関与している。また自給飼料生産費には草地生産性とサイロ施設も関連している。草地生産性には更新率が関与していることなどが明らかとなった。
(4)乳牛飼養管理技術と牛乳生産費との関連では、分娩間隔と個体乳量が牛乳生産費に関与していた。個体乳量には濃厚飼料給与と分娩率が関与していた。濃厚飼科給与と疾病率にも関連がみられ、高泌乳量追求における飼養管理のあり方に課題のあることが示唆された。
(5)牛乳生産費を規定するとみられる上記要因間のウエイトを知るために重回帰分析を行った。その結果、1ha当たり自給飼料費が最大の要因であり、次いで経産牛1頭当たり労働時間、1ha当たりTON収量、分娩間隔および個体乳量の順であった。また計測結果の決定係数が0.913と高いことから重回帰モデルは牛乳生産費の低下対策の検討に利用可能性が高いと判断された。
2)重回帰モデルから得られた諸要因と牛乳生産費との関係を利用して改善段階別指標を作成した。また諸要因のうち改善に長期間を要するものがあるので、比較的短期間に改善し得る技術対策もあることを改善対策例として示した。
3)以上の研究結果にもとづき、牛乳生産費の低下対策を提言した。

10.成果の具体的数字
<牛乳生産費と諸要因の重回帰モデル>

Y=1018.840+ 16.302X1- 0.598X2+ 15.654X3- 0.328X4+ 394.626X5
  (11.183) (5.155) (6.761) (3.181) (3.022)
  <0.711> <-0.329> <0.419> <-0.185> <0.193>
但し、Y=牛乳3.5%換算100kg当たり生産費(円)
   X1=耕地1ha当たり自給飼料費(千円)
   X2=耕地1ha当たりTDN収量(kg)
   X3=経産牛1頭当たり労働時間(時間)
   X4=経産牛1頭当たり乳量(kg)
   X5=分娩間隔(月数)
   X1〜X5の記号下の( )は各t値、< >は標準偏回帰係数
   重相関係数 R=0.964 (自由度調製済み R=0.956)
   決定係数  R2=0.956 (自由度調製済み R2=0.913)

表1 自給粗飼料生産費と諸要因との関連


項目


農家戸数
TDN
100kg
当り
費用
(円)
1ha
当り
TDN
収量
(kg)
1ha
当り
自給
飼料費
(千円)
1ha当り 1戸当り(台) 主なサイレージ
貯蔵施設の形態(戸)
放牧地
比率(戸)
農機
具費
(千円)
建物費
(千円)
トラ
クタ
ハー
ベス
タ類
ロー
ルベ
ーラ
スチ
ール
その他
のタ
ワー


スタ
ック
トレ
ンチ
ロー
ルベ
ール
35%
以上
35%
未満
A 10戸
平均
3,660 4,029 145.3 63.4 8.8 2.5 0.5 1 1 1 5 1 2 6(4) 4(2)
B 9戸
平均
4,779 3,457 165.5 71.9 12.3 2.4 0.7 0.8 1 5.5 1 1.5 - 6(3) 3(2)
C 9戸
平均
6,407 3,269 212.7 110.5 12.9 3.1 0.9 0.9 4 2 2 1 - 2(-) 7(1)
注)放牧地比率の( )はサイレージ共同作業の実施戸数

表2 調査データによる改善段階別指標

改善段階区分 T(m±σ) U(m±1/2σ) V(m) W(m±1/2σ) X(m±σ)
@1ha当り自給飼料費(千円) 225.4 199.4 173.4 147.4 121.4
A1頭当り労働時間(時間) 140.5 124.6 108.6 92.6 76.7
B1ha当りTDN収量(kg) 2,945.0 3,272.9 3,600.9 3,928.9 4,256.8
C分娩間隔(月数) 13.4 13.1 12.8 12.5 12.2
D1頭当り乳量(kg) 5,729.5 6,065.7 6,401.9 6,738.1 7,074.3
 100kg当り牛乳生産費(円) 8,540.3 7,442.3 6,347.3 5,244.6 4,147.1
 同上低減額(円) - 1,098 2,197 3,296 4,393
 同上低減率(%) - 12.9 25.7 38.6 51.4
注)1.m=平均値、σ=標準偏差
  2.100kg当たり牛乳生産費は、重回帰モデル式で推計した値。

表3 個人作業の高生産費農家に対する改善対策例

区分
サイレージ施設
スチール その他
のタワ
バンカ スタック・
トレンチ
ロール
ベール

@1ha当り自給
飼料費(千円)
個人作業 216.2 201.9 170.4 148.8 150.2
共同作業 154.1 153.8 145.5 - -
牛乳生産費T
(100kg,円)
個人作業 7,566 6,504 6,149 6,683 6,365
共同作業 5,862 5,874 5,361 - -
A1頭当り労働時間(時間) 103 116 112 129 131
B1ha当りTDN収量(kg) 3,288 3,764 3,534 3,789 3,616
C分娩間隔(月数) 12.9 12.8 12.3 12.8 12.7
D1頭当り乳量(kg) 6,479 6,637 6,316 6,146 6,479



牛乳生産費T(100kg,円) 5000〜6000 5000〜6000 5000〜6000 5000〜6000 5000〜6000
A1頭当り労働時間(時間) 77 75 73 99 95
B1ha当りTDN収量(kg) 4,783 4,609 4,221 4,594 3,618
C分娩間隔(月数) 12.2 12.4 11.9 12.0 12.4
D1頭当り乳量(kg) 7,105 7,460 6,830 6,559 7,070
 牛乳生産費T推計値(現状) 7,155 6,749 6,219 6,333 6,242
 同上(改善結果) 5,372 5,192 4,871 4,831 5,365
注)改善目標(A〜D)は同じサイレージ貯蔵施設をもつ農家の中から各指標ごとにトップレベルを
採用した(ただし、スチール、その他のタワ、バンカは上位2戸の平均値)。

11.成果の活用面と留意点
草地型の酪農経営に適用可能。

12.残された問題とその対応
育成部門については育成牛生産費の把握にとどまり、生産量規定要因の解明は残された。