完了試験研究成績　　(作成2年1月)

1.課題の分類　　総合農業　営農　経営　3-7-17 　　　　　　　　　　北海道　経営 2.研究課題名　　畑作経営における野菜作の導入条件 3.予算区分　　道費 4.研究期間　　(昭61年〜平元年) 5.担当十勝農試経営科 6.協力・分担関係　北農試畑作管理部、機械化経営研

7.目的
　畑作経営に野菜作を定着させるために、経営的合理性をもつ野菜の品目を明らかにする。次いで、具体的な野菜作の導入事例を参考として、作付可能規模と所得の増加効果を評価する。この成果から、畑作経営が野菜を導入する場合の経営的な指針を提示し参考に資す。

8.試験研究方法
　(1)東京、大阪、札幌市場における道産野菜の入荷量と価格の動向
　(2)十勝地域における野菜の作型、集出荷、選果、運搬形態と野菜の費用及び収益性
　(3)畑作経営における土地利用型野菜の作付規模と収益性の経営的評価

9.成果の概要・要約
(1)東京、大阪、札幌市場における野菜の入荷量と価格の動向を分析し、道産野菜の評価を検討した。道産野菜は貯蔵性の高いながいも等の品目を除き、収穫期間に集中して市場に出荷される。この期間における道産野菜の市場入荷量は増加している品目が多く、市場シェアーは着実に増加している。
　道産移出野菜の輸送費を考慮した東京、大阪市場への移出メリットは、ほとんどの品目が有している。しかし、道産野菜の市場価格を市場全体の価格と対比すると低い水準となる品目があり、品質の向上や貯蔵、輸送上の課題に克服すべき点が残されている。
(2)道産野菜の市場価格と十勝畑作地帯における野菜の収量、経営費、さらに、集出荷、選果、運搬形態とその流通経費を考慮し収益性の評価を行った。野菜は労働集約的な特徴があり畑作物と比較すると、10a当たり所得が高く、労働時間当たり所得は低い。
　十勝畑作地域の野菜では、土地当たり所得の高い品目はゆり根、ねぎ、ほうれんそう、ながいも。労働時間当たり所得の高い品目はねぎ、ごぼう、ながいも、だいこんである。野菜は経営資に加えて流通経費が高く、この費用合計は粗収益対比で55〜80%に達する。そのため、価格の1%の低下が所得額では2〜4%の減少をきたすことになり、価格や収量の低下が収益の減少に与える影響は大きい。
(3)畑作経営に土地利用型の野菜を導入した経営モデルを構築し、野菜の作付規模や所得の増加効果を評価した。対象とした品目は十勝の畑作経営において作付が増加しているごぽう、ながいも、だいこんである。
　畑作経営において野菜の作付は土地条件や機械化体系などの導入条件の整備が必要となる。このもとで、20ha規模の畑作経営では、野菜の導入・作付による所得の増加効果が高い。また、経営耕地面種が大きな経営においては、野菜は労働制約から、てん菜やぱれいしょの作付減、省力的な作物(小麦、スイートコーン)の作付増をともない導入の可能性を示す。しかし、耕地面積が大きくなるにつれ野菜の作付可能面積が僅かとなり、同じ耕地規模の畑作経営と比較すると所得増加額は少なくなる。ことに30ha以上の畑作経営では野菜導入の所得増の効果は低くなる。

10.成果の具体的数字

図１　　野菜の10a当たり所得と労働時間当たり所得(所得は東京市場の価格で算出)

図２　　耕地規模別の期待収益(ごぼう、ながいもの導入) 　　注：比例利益(粗収益−直接費)から減価償却費を差し引いた収益額

図３　　耕地規模別の期待収益(だいこんの導入)

11.成果の活用面と留意点
　畑作経営への野菜の導入評価については、導入事例を参考に、ごぼう、ながいもは十勝中央部の畑作地帯を対象として試算した。

12.残された問題とその対応
　野菜産地の形成のため、市場対応をふまえた生産地の生産の組織化および集出荷、選果など販売の組織化とそのあり方については、今後新たな課題で検討する予定である。