7.目的
大規模水田地帯における水田農業確立の方途として、稲作部門の規模拡大と転作の集約化を同時に進める必要がある。そのためには、大規模農家は粗放に組織し、中小規模農家は、集約的に組織する方向に専門分化させ、それを地域レベルで相互補完する自立経宮の集団活動システム(新しい営農集団)のあり方とその誘導方策について検討する。

8.試験研究方法
(1)南幌町機関調査(役場、農協)
(2)南幌町全町のアンケート調査
　　アンケート配布農家609戸、回答農家493戸
(3)南蜆町実証試験対象集落全戸調査
　　A集落22戸、B集落20戸
(4)南幌町営農集団化誘導実証試験

9.結果の概要・要約
(1)南幌町農協による地域宮農集団化の取り組み経過とその問題点
南幌町農協は、水田農業確立対策政策に対応するため、地域営農集団化による集団的輪作宮農方式を事業として推進しようとしてきたが、当初より農家の合意を得られず単なる集落再編にとどまっている。この地域営農集団化は、1.5ha未満の規模で安定兼業に恵まれており、しかも集落のまとまりが強い府県では、経営主体の創設という意味で現実的であろう。
しかし、平均9.3haにも及ぶ規模の大きな地帯の専業農家が窮迫化し、やむを得ず一時し のぎに不安定兼業に出ている第一種兼業農家が多い北海道の大規模稲作地帯では、集団的土地利用のメリットが生じずらい外に、農地を貸したくても借りてくれる人がなかなか見つからないのが現状である。そこで考えられる経営展開の方向は、個別の作付権を地域でプールし、経営分化を促進する新しい発想の営農集団(地域複合化による自立経営集団システム)を構築することが緊急の課題であることを明らかにした。
(2)南幌町における新しい営農集団誘導実証試験の概要
当初の基本誘導策は、機械・施設利用組織の再編による経営コスト節減に重点がおかれた。しかし、対象集落には構改・転作事業等を契機として形成された部分的な共同利用組織が存在しており、再編のための公的支援体制(補助金等)も、地域として考慮していないので、農業の合意を得ることが出来なかった。そこで誘導方針を変更して、積極的にリスク負担をしようとする有志農家を結集した高収益集約作目の部分協業経営体を創設し、これを基幹生産組織として、生産組織再編の突破口とした。A集落では花きを、B集落では野菜を中心に働きかけた。そのための公的支援は、道の補助事項を導入した。
1)A集落:ここでは、集団化の芽は生じたが、最終的には実らなかった。その最大の理由は、花き作農家である集落の調整リーダーが組織化に消極的であったためである。それは地場市場である札幌花き園芸市場対応産地であるので、卸売会社から荷が過剰気味であると言うことで、多品目小量産地として農家毎に品目別出荷量の制限を受けているからである。先発花き農家としては、農協による府県移出体制が確立する展望が無い現状では、これ以上仲間を増やすことは自分の首を絞めることになると判断したと思われる。
2)B集落:ここでは、高収益集約部門として軟白ねぎの部分協業経営を8戸(うち1戸は供販のみ)で組織した。参加農家は経営条件が極端に異なる農家で構成されているが、最終的にはそれぞれ相異なる方向に経営分化することを前提に結集した。組織化の当初年では、軟白ねぎ栽培技術の水準が低かったことと運営の未熟さのため、小事故が続発したので問題があったが、普及所や農協の濃密指導により、第二年次からは順調に推移している。
この軟白ねぎハウス組合の結成が契機となって、農家間に新たな生産組織化の芽が生じ、それが成長して米麦収穫・乾燥・調整集団の再編、農作受委託、育苗・移植機の共同化、さらに農地の賃貸借まで促進された。同時に、軟白ねぎの大産地が形成されたので、出荷調整による定時・定量出荷が可能となって、南幌町農協と蔬菜園芸組合の市場に対する発言権を強めることが出来た。将来的には野菜産地としての明るい展望が開けた。
(3)新しい営農集団の誘導方法に関する若干の考案
B集落での新しい営農集団化の誘導実施試験からは、多くの貴重な知見を得ることが出来た。その主なものを指摘すると、継のとおりである。
①市場メカニズムが作用する野菜などの新作目は、除々にではなく一挙に導入する方が技術的指導、施設投資、そして市場対応の面で有利である。確かにリスクは大きくなるが、背水の陣を敷くことが出来るのは、成員のまとまりが良くなり、かえって危機を乗り越え易い。
②新作目の導入に際しては、農協や生産組合は事前に市場と交渉し分荷体制を確立すること。場合によっては、農協の販売力強化のための農協組織体制変革を実施すること。
③新作目の共同化により、従来からの生産組織に矛盾が生じ、再編の契機が生じる。その動きをタイミング良く地域の農業指導機関が支援すれば、構造再編が可能となる。

10.成果の具体的数字
表1　軟白ねぎハウス組合の収支概況

項目		平成元年	平成2年
収 入	軟白ねぎ	8,319	20,812
	ホーレン草		546
	収入合計	8,319	21,772
支 出	種苗費	231	1,170
	肥料費	80	793
	農薬費	94	173
	諸材料費	1,415	1,564
	雇用労費	884	207
	光熱費	1,664	1,664
	賃料料金	85	395
	減価償却費	1,476	1,476
	公租公課	196	879
	販売手数料	837	2,160
	運賃	144	338
	生産組合費		263
	支払い利子	391	1,140
	その他	158	833
	支出合計	7,419	12,855
農業所得		900	7,263
自家労賃支払額		4,030	未定
差引残		-3130	未定

注1)単位:千円
注2)平成2年は見込み

表2　軟白ねぎ部会の出荷推移(kg、千円、%)

	平成元年(12月1日現在)				平成2年(12月27日現在)
	出荷数%		売上金額%		出荷数%		売上金額%
B集落計	4,367	11	1,153	8	111,015	56	35,979	55
ハウス組合	4,000	10	1,081	7	78,228	39	26,439	41
個別農家	367	1	72	1	32,787	17	9,540	15
既存部会員	36,292	89	14,186	93	87,802	44	29,271	45
合計	40,659		15,339		198,817		65,250

注1)個別農家は平成元年1戸であるが平成2年では3戸になっている

注)◎印は農家は軟白ねぎ生産合にハウス用地を賃地
　　　　　　図1　軟白ねぎ生産組合結成後のB地区

11.成果の活用面と留意点
従来までの営農集団化理論は、都市化や兼業化が深化した第2種兼業農家が主流の高地価 ・小規模水田地帯では、確かに適合し長いであろう。しかし、安定兼業の機会に乏しく、暮らしの目度が立たない大規模水田地帯では、経営自立化の出口がなければ、営農集団化誘導モデルとして、参考になる。

12.残された問題その対応
将来、経営を専門分化することを前提として結成された7戸の軟白ねぎ協業経営集団であ るが、2年目を経過しようという現段階で、規模が小さく高齢の3戸から水田を賃貸に出して軟白ねぎに専業化したいという希望が出されている。しかし、業団とし米価の先行き不安と小作科が高いのでその希望を凍結している。当面は、標準小作科の見直しが必要である。