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1.課題の分類 総合農業 経営−3-7-4 北海道 総合農業 経営 2.研究課題名 畑作経営における概械利用と投資限界 3.予算区分 経常 4.研究実施年度・研究期間 継・中・完 平2年(昭61〜平2年) 5.担当 北農試・畑作管理部・機化経営研 佐々木東一 6.協力・分担関係 なし |
7.目的
畑作経営における規模拡大過程を機械投資との関連からとらえて、その投資効果を明らかにするとともに、機械更新の投資行動に対応した長期的な経営計画のモデル分析によって、合理的な機械投資と機械利用のあり方を長期動態的な視点から明らかにする。
8.試験研究方法
(1)十勝地域における農用機械の所有動向とそれに対応した機械費用の推移を、統計資料分析によって把握する。
(2)代表的畑作経営を事例として、機械投資の拡大過程を実態調査により把握し、畑作経営における投資行動と技術構造の変化を分析検討する。
(3)調査分析でとらえた資料に基づいて、長期動態を考慮した経営計画モデルを構築し、機械投資の経営経済的検討をふまえて合理的な投資計画を立案する。
9.結果の概要・要約
(1)十勝地域における農用機械の所有動向をトラクタについてみると、一方的な増加傾向にあることが把握される。個人有における1戸当たり所有台数は、40年代の1.0〜1.1台から50年代は1.3台以上になり、60年代には2.2台へと増加している。さらに、高馬力化への傾向を強め、70PS以上の所有割合は50年の4%から63年には26%へと高まっている。トラクタの台数増加、大型化傾向は、作業能率を高めるための大型作業機の導入促進に対応したものとみなされる。
(2)「農家経済調査」による全道を対象とした畑作経営の機械費用(農機具＋自動車)の変化をみると、昭和50年の102.5万円から62年には、346.8万円へと増加している。この間の名目値での増加割合は338%にも達し、物価指数を考慮したデフレート結果でも320%に達している。他方、同年次での農業経営費総額の増加割合は名目値で234%、実質腫では、183%の増加であり、この両者の違いから機械費用の増加が経営費総額の増大傾向に作用していることが認められる。
(3)畑作経営の実態分析(調査戸数:3戸)によって、昭和40年以降における機械投資額およぴ償却額などの変化をとらえた。昭和40年から63年までの年平均機械投資額(昭和60年を基準として実質化)は、A農家(22ha):189.0万円、B農家(32ha):264.2万円、C農家(34ha):375.9万円であり、耕地規模の大きい農家ほど投資額は多いものとなっている。機械投資額と年償却額との関係から所有機械の総合耐用年数を計測すると、各農家ともに長期耐用への傾向を示している。昭和60〜63年における年平均の耐用年数は、A農家:14.7年、B農家:11.6年、C農家:10.5年であり、所有機械の使用年数の違いも一部作用して農家間での単位面積当り資木額に格差を生じているといえる。
(4)長期の経営計画を考慮した遂次線形計画法(リカーシブ・プログラミング)による分析結果から、機械投資に対応した農家経済勘定の変化と機械投資の限界額を明かにした。分析モデル(昭和63年基準)は30ha規模、家族労働力2人を基礎としそれに資金関係、家計費など農家経済にかかわる要因を制限として設けた。分析の計画期間は10年間とした。機械投資額別(1,000万円、1,200万円、1,400万円)に機械更新年数の違いによる経済勘定を10年次での結果でみると、全般的に更新年数が長くなると農家経済余剰は増加する傾向を示している。農家経済が有利に展開する機械投資の限界額は、長期負債額および機械更新年数に規制されるが長期負債額「2,000万円」の経営で7年以下の更新では1,200万円までであり、8年以上の更新では1,400万円でも有利であることが把握される。
10.主要成果の具体的数字
表 農業機械の更新年数別による10年次の農家経済勘定
(長期負債額2,000万円)
(単位:万円)
| 機械投資額 | 項目 | 更新年数 | ||||
| 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | ||
| 1,000万円 | 農業所得 | 1217.4 | 1277.4 | 1320.2 | 1352.4 | 1359.9 |
| 当期経済余剰 | 48.7 | 120.7 | 165.4 | 193.4 | 331.3 | |
| 貯畜残高 | 2967.6 | 3532.0 | 3912.4 | 4202.9 | 4435.8 | |
| 内部留保残高 | 8185.1 | 8327.0 | 8439.5 | 8557.9 | 8683.3 | |
| 借入金残高 | 1728.0 | 1840.0 | 1920.0 | 2000.0 | 2080.0 | |
| 1,200万円 | 農業所得 | 1192.4 | 1264.4 | 1316.1 | 1354.4 | 1364.3 |
| 当期経済余剰 | △60.0 | 27.6 | 91.7 | 135.9 | 307.7 | |
| 貯畜残高 | 2275.7 | 2979.0 | 3487.4 | 3864.9 | 4150.6 | |
| 内部留保残高 | 7655.7 | 7852.0 | 8038.1 | 8209.9 | 8366.6 | |
| 借入金残高 | 1737.6 | 1896.0 | 2035.2 | 2155.2 | 2256.0 | |
| 1,400万円 | 農業所得 | 1167.4 | 1251.4 | 1311.4 | 1356.4 | 1366.9 |
| 当期経済余剰 | △170.9 | △68.4 | 8.0 | 57.6 | 284.0 | |
| 貯畜残高 | 1583.7 | 2426.0 | 3041.4 | 3506.1 | 3865.5 | |
| 内部留保残高 | 7126.2 | 7377.0 | 7616.0 | 7841.1 | 8050.0 | |
| 借入金残高 | 1747.2 | 1952.0 | 2134.4 | 2294.4 | 2432.0 | |
11.成果の活用面と留意点
農用機械の導入に伴う資金は借入金に依存する面が強く、それが負債残高の形成へと作用しており、過剰投資に結びつかない有利な投資を行うに当たっての基礎資料となりうる。ただし、30ha規模の経営を対象としていることから、30ha未満の経営においては、投資限界額が縮小することに留意を要する。
12.残された問題とその対応
近年、畑作地帯は一部野菜作の導入が行われており、畑作＋野菜作経営で新たな機種を導入しようとした場合の、その投資効果と投資限界の解明が残された課題である。