【指導参考事項】
完了試験研究成績　　　　　　　　　　　(作成　平3年1月)
1.課題の分類　　総合農業　営農　経営
　　　　　　　　　　北海道　経営
2.研究課題名　　大規模稲作経営のコストの実態と低減方策
　　　　　　　　　　(低コスト・高生産性経営の展開条件)
3.予算区分
4.研究期間　　(昭63年〜平2年)
5.担当　　道立中央農試経営部経営科
6.協カ・分担関係　　十勝農試経営科
　　　　　　　　　　　　根釧農試経営科

7.目的
国際化の急速な進展により、本道の水稲生産には一層のコスト低下が要請されている。このため、低コスト生産性の可能性とその技術的・経営的条件を明らかにし、低コスト・高生産性経営育成のための指針とする。

8.試験研究方法
1)試験項目
　(1)稲作経営の規模とコスト形成
　(2)低コスト経営成立の技術条件と経営条件
2)調査対象
大規模経営が展開する空知中南部地域

9.結果の概要・要約
1.稲作経営の規模とコスト形成
(1)本道の10a当たり米生産費は、昭和59年以降いずれの作付規模においても低下している。しかしその要因は規模間で異なり、規模の大きな階層では物財費・固定費・労働費がそれぞれ低下しているのに対し、3ha未満の小規模階層では農機具費を主とした固定費を低下させているが労働資低下は見られず、規模による投資行動の相違が認められる。
(2)このため小規模階層の家族労働報酬は昭和60年以降、稲作雇用賃金を下回ってる。
これを上回る水準にあるのは5ha以上の階層であり、これらの階層が高生産性稲作の担い手である(表1)。しかし、5〜10haの階層は、農業機械の個人有化を進めたためha当り固定資本額は各階層の中で最も多く、農機具費が費用合計の30%以上を占めている。
コストの低下には、この階層での農機具費の低下が最も重要な課題である。
2.低コスト経営成立の技術・経営条件
(1)水稲作付10ha以上の大規模経営においては、各工程で省力化が図られ、10a当り労動時間は普通型コンバイン事例16.1時間、汎用型コンバイン事例18.9時間である。これは道平均(31.5時間)に対して51%・60%の労働時間である(表2)。
(2)10a当り第2次生産費は、普通型コンバイン事例103.4千円、汎用型コンバイン事例115.5千円であり、道平均(136.6千円)の76%・85%のコストとなっている。(表3)。60kg当りでは同じく13.2千円・14.3千円であり、道平均の85%・92%の水準にある。更に機械の稼働面積の拡大により、普通型コンバイン事例では10a当り95.8千円迄のコスト低下が可能である。
(3)したがって、大規模経営における事例から第2次生産費の低下の限界は、成苗移植を 前提にした場合、10a当り96千円であり、現状の機械体系の効率的利用により、道平均の70%のコスト水準となる。以上のことから10a当り収量が570kg水準にあり、省力的機械の組織的利用を行う経営においては、60kg当り10千円での生産が可能であることが知た。
(4)以上のような低コスト生産を担う経営は、家族労働力が2人で10ha以上の作付拡大を追求する経営である。したがって、水稲10a以上の規模拡大を指向する経営による機械利用の組織化が求められる。

10.成果の具体的数字
表1　作付面積別の時間当り家族労働報酬(%)
  2〜3 3〜4 4〜5 5〜7 7ha〜
50年代初期 183 213 191 278 258
50年代後期 121 107 92 182 184
60年以降 61 93 93 137 144
注1)農水省生産費調査
　2)稲作雇用賃金を100とする指数
　3)50年代初期は昭49〜52年、後期は57・59年、
　　60年以降は平元年迄の平均で、62年以降の7ha以上
　　は7〜10ha以上を平均した。

表2　大規模経営の10a当り労働時間(時間)
  N K 生産費調査
63年 元年 10ha以上 道平均
種子予措 0.2 0.3 0.2  
苗代一切 3.7 4.4 5.8 7.1
耕起・整地 0.9 1.5 1.9 2.8
基肥 0.3 0.1 0.4 0.8
田植 3.3 4.7 4.0 5.5
追肥     0.1 0.1
除草 1.8 2.8 1.6 1.9
かん排水管理 2.1 1.8 3.8 5.3
防除 1.4 0.5 0.8 1.1
稲刈・脱穀 1.5 1.7 1.7 7.1
乾燥・もみすり 0.8 1.3 1.4  
合計 16.1 18.9 21.5 31.5
注1)水稲作付面積　N:15.8ha,K:13.1ha
　2)農水省生産費調査の10a以上は昭和63年、道平均は元年。

表3　10a当り米生産費(単位・円)
  N K (農水省生産費調査)
10ha以上 道平均
種苗費 1,987 1,407 1,569 1,656
肥料費 4,002 6,182 8,878 7,841
農業薬剤費 7,614 8,420 5,127 6,320
光熱動力費 3,029 3,021 2,828 3,432
諸材料費 8,319 8,313 2,268 2,005
水利費 7,254 6,602 8,103 6,564
賃料料金 - - 3,562 6,058
建物費 3,865 1,860 5,480 5,869
土地改良費 1,072 2,041    
農機具費 19,293 25,272 25,658 29,542
労働費 15,444 18,421 24,581 34,619
費用合計 71,879 81,539 88,084 103,904
第1次生産費 70,129 80,712 84,177 100,309
資本利子 5,278 4,733 5,132 5,669
地代 28,000 30,000 29,627 30,664
第2次生産費 103,407 115,445 118,938 136,642
主産物数量 470 486 467 530
60
kg
当		 1次生産費 8,953 9,964 10,809 11,351
2次生産費 13,201 14,252 15,272 15,462
注　表2に同じ

11.成果の活用面と留意点
成苗移植栽培を前提としており、大規模経営の展開する空知中南部地域を適用地区とす る。

12.残された問題とその対応
機械利用の組織形態の具体化が問題として残されている。