【指導参考事項】
成績概要書 　　　　　　　　　　　　　　　　 (作成　平成９年 1月）

課題の分類 研究課題名：受託組織の確立による農作業受委託の地域システム化 予算区分：道費 担当科：十勝農試研究部経営科 試験期間：平６−８年度 協力・分担関係：なし

１．目的
　農業国際化に対応し、家族農業経営の展開を積極的に促進するため、受託組織の確立により、地域的な農作業受委託システムを構築する条件を明らかにする。

２．方法
　①鹿追町農協の酪農経営に対する飼料作受委託事業の特質と事業効果の評価
　②受委託が受託者主導、委託者主導、地域主体（農協）主導で行われた３タイプの事例間の比較検討による受委託の事業効果発現の条件解明

３．結果の概要
１）家族農業経営の展開は、経営内の労働力や資本の不足により制約が強まる状況にある。このため、従来経営内で担われた作業の一部を外部に委託することにより、経営内の労働力や資本の効率的な配置を実現することが必要となる。
２）先発事例である鹿追町の事例では、飼料作委託の拡大による家族労働の負担軽減のもとで酪農経営は飼養頭数規模が拡大する動向が認められた。しかし、これらの経営は依然として飼料作機械を保有し、明瞭な経営収支の改善は認められない。調査対象経営が飼料作作業のすべてを委託し、飼料作作業機を持たない場合の生産費を試算した。多頭化のみ実現された場合、生乳１ｋｇ当たりの生産費はフリーストール・パーラーへの移行予定経営を除いて平均２．０９円の低下である。
３）鹿追町農協の受託事業の収支状況では、現状では収入に対し１３．５％の赤字である。除草剤散布作業奪の適期幅の短い作業、コーン播種作業等の高い作業精度を要し効率化が困難な作業を畑作経営等に確実に再委託する補完体制をとること、牧草の早刈り実施等受託側がイニシャティブをもった作業日程を設定すること等により、効率的な作業実施と受託量の安定確保による事業収支改善が可能と考えられた。また、事業体制構築期の数年においては、機械・施設への初期投資が集中し多大な赤字形成がみられるが、機械の導入台数を委託需要の増大にあわせて拡大することにより、赤字幅の縮小が可能である。
４）受委託展開における地域主体（農協）の役割は、受委託による農業経営展開の計画立案、計画に従った受委託体制構築と運営、受委託の公益性拡大による経済的安定性確保である。

図1　飼料作委託による酪農経営の生乳生産量拡大とコスト低減効果
注:飼料作作業機を保有せず飼養管理に集中した場合。図中の番号は個々の経営を示す。

図2　事例で想定される受委託体制のモデルおよび
　　　受委託体制構築過程における問題点と改善策

４．成果の活用面と留意点
　①畑地型酪農経営の展開の指針となる。草地型酪農経営においては、技術体系が異なること（放牧の存在）を考慮して適用を検討する必要がある。

５．残された問題とその対応
　具体的な受委託の運営手法、料金設定方法（受委託に要する費用負担分担のしくみ）に関しては未解明である。これらは「コントラクター（農作業請負業）の運営方式に関する調査研究」（平８−９）の中で解明をはかる。