成績概要書     (作成 平成11年1月)

課題の分類:北海道 草地・畜産 畜産−新得畜試
研究課題名:公共牧場における制限哺乳および早期離乳を利用した黒毛和種子牛の育成技術
        (大規模草地の高度利用による黒毛和種放牧牛の集団繁殖・育成管理技術の確立)
予算区分:国補(地域基幹)
担当科:新得畜試 家畜部 肉牛飼養科
     十勝農試 研究部 経 営 科
研究期間:平6〜10年度
担当者:杉本昌仁・寒河江洋一郎・浦谷孝義
協力・分担関係:岩手県農研セ畜産研究所
          青森畜試・福島畜試

1.目  的

幼齢期からの固形飼料摂取を高め、育成期における消化管の発達を促す目的で子牛に対する制限哺乳および早期離乳(3カ月齢)の効果を明らかにする。また、制限哺乳や早期離乳は、母牛の繁殖性にも影響することが知られており、このことについても検討する。さらに実際の公共牧場に預託されている育成牛を用いての実証試験を行なう。

2.方  法

ア.制限哺乳および早期離乳した子牛の発育特性
 ア-(1)早期離乳した子牛の放牧育成
    黒毛和種去勢子牛3カ月齢で離乳し、9カ月齢までの発育を調べた。
 ア-(2)制限哺乳と早期離乳による子牛の発育
    生後約10日齢から離乳までを1日1回哺乳とした。離乳は3カ月齢で行った。
    離乳後は舎飼い育成とした。
イ.制限哺乳した早期離乳子牛の飼養管理方式の現地実証
  前記の試験成績を踏まえて、大樹町営牧場での実証試験を3年間実施した。
ウ.公共牧場における制限哺乳・早期離乳の経済性
  素牛出荷までの直接的費用の算出および収益性に関するシュミレーションを行った。

3.結果の概要

ア-(1)早期離乳した子牛を放牧で育成しても良好な発育が得られた(図1)が、ルーメン内NH3-N濃度が対照区より高く推移した(図2)ことから、本試験で補助飼料に用いた育成用配合飼料よりタンパクの低い飼料を利用しても良いのではないかと考えられた。
ア-(2)制限哺乳区の方が離乳前の腹囲/胸囲比が大きく推移する傾向にあり、幼齢期からの固形飼料摂取を促す効果があると考えられた(図3)。離乳後の発育に処理間差はなかった。
イ 制限哺乳8週間、離乳後の配合飼料の最高日量1.5kg/頭で実施した平成8年に比べて、
①制限哺乳に係わる母子分離作業時間は、くぐり柵の設置という簡単な工夫でも大幅に短縮できた(平9)。②制限哺乳処理自体は、下痢多発の直接的要因とはならなかった(平9・10)。③離乳前4週間の制限哺乳処理でも配合飼料を比較的円滑に増給できて、増体も悪化しなかった(平10)。④離乳から放牧終了までの増体は、配合飼料の最高日量2kgを達成・維持することにより改善できた(平9・10)(表1)。
ウ 早期離乳した子牛を体重295kgの素牛で出荷するとした場合、慣行放牧に比べて終牧までの費用が増加するため、差益は1.5万円低くなる。早期離乳子牛がその後の育成及び肥育過程で有利性を持つことを実証した上で、それを評価する市場システムが確立されること、群分け方法など具体的な管理方法と管理施設及びその際の費用を提示し、その上で総合的な評価によりメリットを明らかにすることが必要である。

4.成果の活用面と留意点

5.残された問題とその対応