成績概要書 　　　　　　　　　　　　　 （作成　平成１１年１月）

１．目　的

　緑肥導入を中心としたクリ−ン農業実践事例の分析から、経営経済的評価並びに地域農業に及ぼす影響を明らかにし、クリ−ン農業の普及・拡大の方向・条件を解明する。

２．方　法

　根菜類・野菜産地におけるマリ-ゴ-ルドの導入事例（七飯町）、果菜類・野菜産地におけるねぎ混植栽培の事例（共和町）を対象に、①農薬の代替手段としての対抗植物導入の費用負担と効果の検討、②作付体系の改変、経営展開に及ぼす影響と効果を検討する。

３．結果の概要

１）根菜類・野菜産地におけるマリ-ゴ-ルド導入の経営経済的評価

（１）根菜類・野菜産地の展開とマリ-ゴ-ルド の導入経過、栽培実態：だいこん、にんじんの主産地である七飯町では、平成初年頃からセンチュウ類による連作障害が発生し、農協、４Hクラブ、農業試験場の連携により マリ-ゴ-ルド栽培が普及し、更に近年は補完的なえん麦緑肥栽培も急増している。 マリ-ゴ-ルドの栽培方法は当初からの手移植や機械移植（共同利用）が主であるが、近年は手播直播や機械直播（シ-ダ-テ-プ）が試みられている。

（２）マリ-ゴ-ルド導入経営の実態と経営経済的評価：事例農家の実態からマリ-ゴ-ルド導入の経営経済的な得失を算出すると表１となり、以下の特徴があげられる。 ①マリ-ゴ-ルド導入の経済的な負担は、栽培費用自体よりも競合によって排除される秋取り根菜類の所得減少が大きい。②導入の経済効果としては、栽培後３年間の農薬費の減少や補助等によって負担額の５割弱がカバ−出来る。この他実態の動きから、根菜類の品質、収量向上分として５％程度の上昇を見積もると、導入負担よりも効果の方がやや大きくなり、費用と収益がつり合う結果となる。③しかし、経済効果は３年間で回収されるものが多いのに対して、栽培費用負担や所得減は マリ-ゴ-ルド栽培年の単年度負担となるため、総所得額に余裕のない経営では、導入や必要な面積規模の栽培が難しくなる。④この問題点への対応策の一つとして、根菜類の一部をより集約的な長ねぎに転換する場合を想定すると、僅か20aの作物転換によって50a規模の マリ-ゴ-ルド導入時の負担が補填出来る。

　

２）果菜・野菜産地における長ねぎ混植の経営経済的評価

（１）果菜類・野菜産地の展開と長ねぎ混植栽培法の導入経過、現況：道内最大のスイカ、メロン産地・共和町では、昭和60年頃から連作障害が問題となり、原子力環境センタ−の支援などによってねぎの混植防除法がほぼ全戸に普及し、近年はハウスの太陽熱消毒や緑肥導入も含めた総合的な病害・地力増進対策も進みつつある。

（２）長ねぎ混植栽培、緑肥導入の実態と経営経済的評価：事例農家の実態から混植栽培、緑肥導入の経営経済的な得失を算出すると表２となり、以下の特徴があげられる。①長ねぎ混植栽培の導入負担は、費用、労力とも著しく少なく、栽培競合作物の所得減少もないため、導入による農薬費の減少分のみで経済的には十分カバー出来る。②ハウス太陽熱消毒と跡作緑肥(a)、露地の跡作緑肥(b)及び休閑緑肥導入(C)については、競合作物の所得減少額が小さい(a)及び、費用減少や収量改善効果の大きい(C)では３〜７％の収量面の改善効果が上がれば経済的にペイする結果となる。

　

３）対抗植物、緑肥導入の条件と普及拡大の方向

(1)特定対抗植物の導入のみならず、総合的な病害、地力増進及び緑肥導入に伴う所得減への対応策として、作付構成総体の再編が必要である。 (2)生産物の品質、収量改善を促進する地域的な取り組み、価格改善に結びつける出荷対応面の取り組み強化が必要である。

　表 １　根菜類野菜栽培におけるマリ-ゴ-ルド、緑肥導入と費用、収益の増減 （１０a当、単位：円）

　表 ２　果菜類野菜栽培における長ねぎ混植、緑肥導入と費用、収益の増減 （１０a当、単位：円）

４．成果の活用面と留意点

　　緑肥の生育条件や緑肥導入の効果を上げる作付け構成の地域的な条件差を考慮する。

５．残された問題とその対応

　1)緑肥導入評価の地域、経営的検討の拡大。2)生産農産物の差別化、販売対応の検討。