成績概要書(2002年1月作成)
研究課題:自動哺乳装置を用いた子牛の群哺育管理技術       
担当部署:道立畜試 家畜生産部 肉牛飼養科・育種科 畜産工学部 感染予防科
協力分担:ジェネティクス北海道、土谷特殊農機具製作所
予算区分:共同研究(民間等)
研究期間:1999−2001年度

1.目的
 自動哺乳装置は省力化を目的として普及が進んでいるが、子牛の発育や疾病発生に対する
影響は明らかではな い。そこで、自動哺乳装置を利用している農家において利用実態を調査し、
自動哺乳装置を用いた子牛の群哺育 管理技術の提示を目的として試験を行った。


2.方法
1)自動哺乳装置利用農家における概況
 自動哺乳装置を利用している農家(素牛生産農家7戸、酪農家9戸、酪農・肉牛複合農家1戸)
において、哺 育管理方法・疾病対策・自動哺乳装置の利用による効果および問題点について
聞き取り調査を行った。
2)一括導入・離乳方式における乳用雄子牛およびF1子牛の群哺育管理技術
 十勝管内の素牛生産農家4戸(A、B、C、D)と網走管内の公共牧場Eにおいて、
一括導入・離乳方式による  群哺育方法を調査した。
3)順次導入・離乳方式における乳用雌子牛の群哺育管理技術
  十勝管内の酪農家2戸(F、G)において、順次導入・離乳方式による群哺育方法を調査した。
4)黒毛和種を対象とした群哺育管理技術
  自動哺乳装置を用いて群哺育した子牛と自然哺育子牛における発育・疾病発生を比較した。
5)群哺育プログラムの策定
  1)〜4)の結果に基づき、群哺育プログラムを策定した。


3.結果の概要
1)自動哺乳装置利用農家における概況
  乳用雄子牛およびF1子牛を対象とした素牛生産農家での導入方式は、一括導入・離乳方式
であり、最大哺乳 量は3〜4L/日、哺乳期間は約30〜40日であった。代用乳への薬剤投与、
ワクチン接種などの疾病対策を独自 に実施していた。乳用雌子牛を対象とした酪農家での
導入方式は、順次導入・離乳方式であり、最大哺乳量は 4〜7L/日、哺乳期間は約60日であった。
疾病対策は特に行われていなかった。装置利用による効果として 「省力化」「下痢の減少」
「離乳後の早期慣れ」、問題点として「呼吸器病が広がる」などがあげられた。

2)一括導入・離乳方式における乳用雄子牛およびF1子牛の群哺育管理技術
(1)A農家で管理方法の違いが発育に及ぼす影響を調査した。離乳後1カ月間の平均日増体量は
自動哺乳群の方がカーフハッチ群より有意に高く(P<0.01)、離乳後の発育停滞が生じないことが
示唆された(表1)。
(2)BおよびC農家で季節の違いが発育・疾病発生に及ぼす影響を調査した。冬期は寒冷対策
として哺乳量の増給や哺乳期間の延長を行い、発育は良好であった。疾病発生率に季節の
影響はみられなかった(表2)。
(3)D農家で代用乳給与量と発育・固形飼料採食量との関連を検討した。異なる代用乳給与量でも
発育に差はなく、3L給与では人工乳(con)の採食量が早期に増加することが示された(図1)。
(4)自動哺乳装置を新規設置したE牧場で疾病対策(図2)を検討し、予防効果を調査した。
呼吸器病発生率が高く、導入後10日目から治療頭数が増加する傾向にあり、疾病対策の
再検討が必要であると考えられた(図3)。

3)順次導入・離乳方式における乳用雌子牛の群哺育管理技術
(1)F農家で順次導入・離乳方式における発育・疾病発生・作業時間を調査した。
発育は一括導入・離乳方式と同様に良好であり(表3)、自家産の子牛を対象としているため、
疾病発生は少なかった。作業時間は、約20頭の子牛の管理で平均35分であり、
大幅な省力化に結びつくことが示された。
(2)G農家で代用乳給与量と発育との関連を検討した。4L給与でも6L給与と同程度の発育であった (表3)。

4)黒毛和種子牛を対象とした群哺育管理技術
  自動哺乳子牛と自然哺育子牛における発育・疾病発生を比較した。
自動哺乳群の発育は、自然哺育群より高い傾向がみられた。下痢発生率は同程度であり、
呼吸器病発生率は自動哺乳群で高かった。自動哺乳群の斃死率は自然哺育群より低く、
疾病の早期発見・早期治療ができたためと考えられた

5)群哺育プログラムの策定
試験結果に基づき、群哺育プログラムを策定し提示した。









4.成果の活用面と留意点
1)自動哺乳装置を用いた子牛の群哺育管理は、運動量の増加や固形飼料の採食量が増加
することによって、子牛の発育が良好となり、かつ省力的な管理であることが認められた。
省力化により節約された時間で、子牛の健康状態の観察を行う。

2)一括導入・離乳方式では、感染牛から群全体への疾病蔓延が懸念されるため、提示した
群哺育プログラムの指針に基づき、疾病対策を実施する必要がある。


5.残された問題とその対応
1)最適な哺育施設および畜舎環境の検討。
2)哺育から育成への移行期における栄養および行動学的検討。