１．目　的

　ペレニアルライグラス(ＰＲ)を用いた集約放牧技術の普及・定着に資するため、これまでの知見
により体系化された放牧モデルを技術の目標と位置づけ、放牧実施経営において放牧技術の
向上を図ることで所得拡大を実現していく可能性を示す。

　

２．方　法

　集約放牧技術は一定の放牧地の中で短草(ＰＲでは20cm程度)・高栄養な放牧草を採食させ、
その依存度合い(放牧依存率)を高め、草地の単位面積当たりの乳生産等を最大限に引き出そう
とするものである。 本試験では「天北地域における放牧導入割合別経営モデルの策定と
経営経済的評価」(天北農試 H10)に基づき 経産牛50頭程度の中規模酪農経営を対象に、
個体乳量8200kg、放牧依存率(放牧期)をＴＤＮベースで18〜58％とする 放牧モデルを設定した。
本モデルで期待される経営成果は所得率が最大 30％、経産牛１頭当たり農業所得は
最高217千円である。また、草地面積は経産牛１頭当たり　1.24haとし、過不足なく牧草供給が
可能なことを前提とした。

　放牧を実施している宗谷管内の中規模酪農家Ａ〜Ｍの13戸(表１)を対象に、用途別草地、
放牧の実施状況、自給飼料(放牧草、貯蔵粗飼料)由来の乳生産及び飼料自給率等を調査して
放牧モデルの技術目標と比較した。さらに別の先進的に 放牧を取り入れている数戸の酪農経営、
通年舎飼経営を加えて、放牧酪農の経営経済性や労働の特徴を検討した。

　

３．結果の概要

①対象農家は、経産牛１頭当たりの草地面積が平均1.25(最小0.84〜最大1.94)ha、
放牧地面積が0.41(0.14〜0.65)haであった。 乳生産における課題として
乳量の変動(放牧期＞舎飼期)、放牧期における乳脂率の低下、暑熱の影響やＭＵＮの
上昇などが認められた。

②放牧草由来の乳量(放牧草生産乳量)は2776(977〜5065)kg/haであり､現状の放牧依存率は
35.2(17.6〜50.9)％であった。 農家Ａは石礫過多と岩の露出等のため定置放牧を余儀なく
されていたが、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆは現状の放牧地面積の大きさから 放牧依存率の拡大が可能と
考えられた(図1)。

③Ｄ、Ｈ、Ｉは放牧草生産乳量(3502、5065、4544kg/ha)及び放牧依存率(49.9、50.9、42.4％)が
放牧モデル並に高かった。 3戸の放牧技術の特徴は、夏期間にＴＤＮ70％程度の放牧草を
継続して採食させるため短草利用と秋の草量確保に 適したＰＲ主体の放牧地を
多く確保し(67％以上)、早い時期(5月上旬)から１日20時間の昼夜放牧を長期間(178、181、164日間)、
しかも適度の放牧強度(延べ放牧頭数:465、411、410頭/ha)で実施していることであった(表２)。
また、水槽などの 放牧関連施設の整備が進められていた。この結果、ＴＤＮ換算で1日当たり
7.4、7.3、6.9kg/頭の放牧草が採食されており、 併給粗飼料と配合飼料のＴＤＮ給与量も
ほぼモデルの目標値に近く、適正であった(表３)。

④モデルの目標値よりも低い放牧依存率のＢ、Ｃ、Ｅ、Ｆ(図1)には技術的に逆の特徴が
認められ(表２)、放牧草の採食量が 不足していた(表３)。この原因としては放牧強度や
放牧地の生産性が低いこと、放牧草の採食量予測が不十分であること、 などが考えられた。
また、放牧地が小さいため目標の放牧依存率が低いＫ、Ｌ、Ｍ(図1)は現状で既に目標の
放牧依存率に 達していた。そのようななかでＬは小さな放牧地面積に対応して配合飼料を
増給し、乳量を確保していた。しかし、Ｋ、Ｍは 小さな放牧地に対応して配合飼料または
貯蔵飼料を増給しておらず、結果として乳量の低下を招いていると考えられた。

⑤Ｈ、Ｉは放牧草に加えて高品質の貯蔵飼料生産(原料草ＴＤＮ Ｈ:60.3〜69.5％､Ｉ:56.0〜66.9％)と
給与を行い、自給飼料の 品質・量に合わせて配合飼料を節減し(牛乳1kg当たり0.28、0.29kg、
13戸平均0.42kg)(表３)、1頭当たり7660､8341kgの 乳量(ＦＣＭ)を69.3、66.3％の高い飼料自給率で
実現していた(図２)。この結果、購入飼料費差し引き乳代が66.4、64.2円/牛乳1kgと大きく(表３)、
所得額(225、248千円/頭)(図２)､所得率(33.6、32.2％)とも大きかった。

⑥放牧期における乳牛飼養管理時間は飼料給与、牛床の除ふん等の労働軽減から
経産牛１頭当たり1日2分程度、 50頭で100分程度短縮されていた。また、粗飼料の収穫労働が
経産牛1頭当たり2時間程度短縮されることが示唆された。

　以上13戸の調査から現状の放牧地の中でより集約的に放牧するためには、ＰＲの導入、
早期の放牧開始、放牧面積に 応じた放牧の強度、放牧地の肥培管理、入牧時現存草量の把握
(併給飼料給与の目安)と併給飼料給与、放牧地水槽等の 整備など、モデルで示した目標に向けて
技術を改善する必要がある。またＨ、Ｉの事例は集約的な放牧地の利用と 高品質貯蔵飼料の
生産・利用により配合飼料が節減され、飼料自給率と差し引き乳代が増大し、高い所得を得ていた。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

４．成果の活用面と留意点

①本成果はペレニアルライグラスの導入が可能な天北地域を中心に適応する。

②放牧草生産乳量など自給飼料由来の乳量はＴＤＮをベースに簡易な方法で推定している。

　

５．残された問題点とその対応

①本試験の結果等を踏まえて放牧依存率を高めながら経営成果を増やすための「手引き」を作成する。
今後、その実効性を検証するとともに、内容の完成度を高める必要がある。

②放牧技術は当面、中規模酪農の飼養技術と位置づけられるが、今後100頭規模のフリーストールとの
組み合わせの可能性についても検討が必要である。