本道の水田作地帯では、近年、地域全体で農地利用の調整を図るとともに、
個別経営を支援するための営農集団や作業受託組織の新設・再編を図る事例が
見受けられるようになってきた。このような農地利用システム再編の取り組みは、
兼業農家の営農継続を支援したり、営農中止後の高齢農家が農地の担い手の
一員として地域に定住することを可能にするだけではなく、専業的性格を有する
農家の規模拡大にも寄与することが期待されている。
　そこで、本課題では農地利用システムの再編手順を明らかにするとともに、
農地利用システムの再編が地域農業の維持・活性化に及ぼす効果を明らかにする。

　

２．方　法

1)統計資料の分析によって、水田農業地域における担い手の動向を明らかにする。

2)ケーススタディーによって、農地利用システムの再編の手順を明らかにするとともに、
農地利用システムの再編が地域農業の維持・活性化に及ぼす効果を明らかにする。

　　(1)対象地域：上川支庁Ｋ農協管内

　　(2)調査対象：農協、コントラクター、農業委員会、営農集団などの関連組織および農家。

　　(3)調査方法：上記の関連組織と農家を対象とした聞き取り調査。関連組織が所有する
　　　　　　　　　　　作業受委託、農地移動・集積、土地利用などに関する資料の収集・分析。

３．成果の概要

　1)水田作を主体とする地域の中でも、1980年時点の農家１戸当たり平均経営耕地面積が
５ha未満の市町村では、高い兼業農家比率、経営主の高齢化、地域農業の多数を占める
小規模経営（３ha未満層）の存在など、担い手の脆弱化に伴う経営耕地面積の減少や
農業粗生産額の減少という問題点を抱えている（図１、表１）。一方、これらの市町村では、
近年、農地の賃貸借を背景とした大規模経営の創出という新たな担い手形成が進んでいる
（表２、表３）。

　2)上記1)で指摘した特徴を有する上川支庁Ｋ農協管内では、①借地経営間における
転作団地の形成に関する協議、②農地流動化促進のための圃場整備（区画の拡大）の実施、
③作業能率を考慮した農地集積の見直し、④大規模借地経営の農作業を支援するための
作業受託組織の再編（コントラクターの設立）、という手順によって大規模借地経営を核とする
農地利用システムの再編を成し遂げた（図２）。

　3)Ｋ農協管内では、農地利用システムの再編によって創出された大規模借地経営26戸によって
地域全体の47.1％に当たる623.7haの農地が担われており、このことによって地域農業の
維持・活性化が図られている。一方、農地の貸し手（高齢農家、兼業農家、土地持ち非農家）の
家族構成などの分析によると、Ｋ農協管内における農地賃貸借は、農地売買が行われるまでの
過渡的な賃貸借に過ぎないと評価されてきた従来の北海道的な賃貸借関係ではなく、貸し手として
世代を越えて地域に存在し続ける、より安定的な賃貸借関係とみることができた。

　4)Ｋ農協と同じような都市近郊に位置する水田農業地域であるならば、上記2)に示した
手順によって、大規模借地経営を核とする農地利用システムの再編を図ることが可能である。
ただし、上記の手順を応用するに当たっては、関係機関（農協など）の強い指導力が発揮される
ことが前提となる。

　

図１ 市町村別経営耕地面積の増減率

　

　

表１　農業粗生産額の増減率別市町村数

　

　

表２　経営耕地面積規模別農家数の推移

　

　

表３　経営耕地面積に占める借入耕地面積の構成割合別市町村数

　

　

図２　農地利用システムの概念図（Ｋ農協管内）

　

　

４．成果の活用面と留意点

　高齢農家や兼業農家の定住化が期待できる都市近郊に位置する水田農業地域において、
農地利用システムの再編に取り組む際の参考資料として活用できる。

　

５．残された問題とその対応

　大規模経営が広範に展開する水田農業地域（南空知地域など）における農地利用システムの
再編に関する検討が残されている。