近年の北海道水田地帯，特に南空知では米価下落，生産調整強化の下で厳しい局面に置かれており，麦や大豆を組み込んだ収益性の高い大規模水田作複合経営の形成が求められている。
そこで，こうした土地利用型の大規模経営を育成していくために，今後の道央水田地帯における農業構造変化の将来動向予測を代表的市町村群を対象に行う。
2. 方法
1)農家数推移の将来動向予測
2)経営耕地面積階層別の農家数の将来動向予測
3)計算手法：農業センサス動態統計表に基づくマルコフ推移確率行列（近中四農研・安武正史モデル）
4)予測年度：①2005年，②2010年，③2015年，④2020年
5)対象地域：５市町村（Ａ町，Ｄ町，Ｃ市，Ｄ村，Ｅ町）
3. 成果の概要（表1)
1)1995年から2000年にかけての農家戸数の減少率は，上川中央・Ａ町において8.3%であった。一方，南空知・Ｅ町では17.9%であった。それ以外の市町村における農家戸数の減少率は12%台であった。
2)2000年における経営耕地面積規模階層を見ると，上川中央・Ａ町，Ｄ町では10ha未満層が中心であった。一方，南空知・Ｄ村，Ｅ町では10〜15ha層が中心であった。また，北空知・Ｃ市では，１ha未満層と10〜15haの２つの層に分化していた。
3)農家戸数の将来動向予測を行ったところ，上川中央・Ａ町，Ｄ町及び北空知・Ｃ市では，ほぼ一定の減少率で推移していくのに対して，南空知・Ｄ村，Ｅ町では減少率が低下していくことが予測された。
4)経営規模拡大の将来動向を予測したところ，上川中央・Ａ町，Ｄ町及び北空知・Ｃ市では10ha未満層が大幅に減少する中，15ha以上層が増加していくことが予測された。一方，南空知・Ｄ村，Ｅ町では15ha未満層が大幅に減少する中，Ｄ村では20ha以上層，Ｅ町では30ha以上層が増加していくことが予測された。
5)いずれの市町村でも，2000年時点では農家数の最も多い階層，即ちモード階層が明確に存在していたが，2020年にかけてそのモード階層が大幅に減少して小規模層と大規模層とに分化する様相を示す。特にＥ町では2000年でのモード階層である10〜15ha層が大幅に減少する中，2020年には30ha以上層が99戸と全農家229戸のうち，43%を占めることとなる。
6)このようにモード階層を中心に農家戸数が大幅減少する中，地域で供給される農地の担い手はより大規模な階層に移行していくと予測された。
7)以上のように，将来動向予測は規模拡大・縮小の増減分岐点とともに，農地の担い手となる規模階層も示すことができる。
表1 農業構造の将来動向予測
注1) 自給的農家は1ha未満に含まれている。
2) 深川市については1995年、2000年で確認される酪農家数、経営耕地面積は差し引いて行っている。