成績概要書（2003年1月作成）

課題分類： 研究課題：トマト新規導入産地の振興方策 　　　　　　（道央水田地帯における施設園芸作物導入の経営・技術指針） （産地システム化推進対策事業（野菜）） 担当部署：花・野菜技術センター技術体系化チーム、中央農試生産システム部経営科 　　　　　　 空知東部地区農業改良普及センター 担当者名： 協力分担：な　し 予算区分：道　費 研究期間：1999〜2003年度

1．　目　的
　道央水田地帯では、稲作部門の収益性低下に伴い野菜作の導入が急速に進展している。そこで、稲作地帯の新興トマト産地が発展していくために必要な諸条件を整理し、トマト作導入経営の安定化に資する。

2．　方　法
　1）対象地域　滝川市他　対象作物　トマト
　2）道央圏のトマト産地との比較から、対象地域の問題点を明らかにした。
　3）経営実態調査から、トマト作導入経営の栽培技術面の特徴を明らかにした。
　4）経営モデル分析から、対象地域のトマト作導入経営の発展方向を提示した。
　　 経営モデルは、①選果体系の相違、②労働力の相違、③収益水準の相違を反映させた。
　5）NAPAS for web及び市場調査から、新規に道外市場に参入するための条件を検討した。

3．　成果の概要
　1）道央圏におけるトマト産地について比較したところ（表１）、早期から産地化に取り組んだ産地ほど生産額や作付面積が大きく、単収が高かった。また、道外出荷の割合が高まることで、取引価格（kg当たり）が高かった。
　2）面積当たりの販売額は、滝川と他産地の間に有意な差が生じていた（表１）。また、早期から産地化に取り組んだ産地ほど、生産者間のばらつきが小さく、平準化が進んでいた。

　3）滝川の産地内で取引価格が低迷している生産者は、規格内収量が少なかった（図１）。また、取引価格が低迷している生産者は、トマト作の導入間もない生産者（栽培経験２年目まで）に多かった。10ａ当たり販売額は、経験者と導入間もない生産者の間に40万円以上の差が生じていた。
　4）販売価格の違いによる栽培管理の特徴を整理すると（表２）、取引価格が上位層は、①普及センターが提示した施肥量を基準にしている、②ホルモン剤の濃度を温度によって変えている、③草勢を見ながら追肥時期を決めている、④下位段において障害果の摘果を徹底している、⑤果実の通気性が確保されている、⑥ハウス内に雑草がない生産者であった。
　5）共選体系に移行した滝川では、現状の５棟から基幹労働力２人と補助労働力１人の経営では７棟へ、基幹労働力３人の経営では８棟へと、労働力に応じて作付面積の拡大が可能になる（表３）。
　6）夏季兼業収入以上となる200万円以上の所得をトマト部門から確保していくためには、産地として、Ａ産地の収益水準（取引価格及び単収）を目指していく必要がある（表３）。
　7）投資限界額の試算から、ハウスを増棟するためには10ａ当たり200万円の販売額を確保することが必要になる。したがって、10ａ当たりの販売額が200万円以上である生産者は、ハウスの増棟によるトマト部門所得の増加に努めることが望ましい。一方、販売額が200万円以下である生産者は、基本技術を励行することで面積当たりの所得を高めることが不可欠である（図２）。
　8）京阪神、京浜、東海等の京阪神、京浜、東海等の大都市の市場では高値取引が実現しており、入荷量も増加傾向にあることが確認された。
　9）市場が飽和傾向にある大都市圏の市場への参入は、食味の良さを売りにしていく必要がある。
10）以上のトマト新規導入産地の振興方策フローを図３に示した。

　表１　道央圏トマト産地の比較


　表2　販売価格の相違からみた栽培管理の特徴


　表3　生産量拡大に向けたモデル分析の特徴

図1　規格外品出荷率と取引価格の関係 注：１）図中線は、産地平均211円。

図2　10ａ当たりの販売金額の分布 注：１）図中線は、実績から試算した 増棟時の投資限界額。

図3　トマト新規導入産地の振興方策フロー

4．　成果の活用面と留意点
　トマトの新規導入による産地形成を図る際に活用できる。

5．　残された問題とその対応
　連作障害の回避や集出荷コストの低減等による持続的発展の手法。