成績概要書(2005年1月作成)
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研究課題:乳牛哺育育成部門を担う地域預託システムの推進方策
担当部署:根釧農試　研究部　経営科
担当者名:原　仁
予算区分:国費補助(地域基幹)
研究期間:2002〜2004年度(平成14〜16年度)
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1.目的
　酪農経営は頭数規模を拡大してきたが、育成期間の短縮化や省力化が進まず、酪農経営を展開させる上でネックになってきた。しかし、近年、群飼養を前提とした自動哺乳装置が開発されたことで哺育段階からの地域預託システムを実現する可能性が高まった。そこで、乳牛を対象に哺育段階からの一貫した地域預託システムが成立する受託側の組織運営と委託側の経営基盤、利用効果を明らかにするとともに、地域預託システムの推進方策を提案する。

2.方法
1.北海道における地域預託システムの位置づけ
哺育段階を含む地域預託システム調査と統計資料
2.地域預託システムの飼養技術と組織運営
地域預託システム調査と先駆的な取組みを行っている2事例の詳細調査
3.地域預託システムの利用主体と経営基盤
上記2事例の地域預託システムの利用農家を詳細調査
4.地域預託システムの推進方策
2および3を踏まえて、地域預託システムの推進方策を提案する。

3.成果の概要
1)2001年以降に設立された地域預託システムの技術的特徴は、預託開始の早期化　　(預託開始日齢3日)、預託期間の短縮化(下牧月齢6〜17ケ月)である(表1)。
2)地域預託システムの組織運営方法は、機能の分担度合い(哺育育成一貫型、哺育育成　分業型)と哺育牛の治療費･事故補償に対するリスク負担から5つに分類され(表2)、　哺育育成分業型では既存公共育成牧場との連携がみられる。また、哺育育成一貫型のＮ　牧場では預託料が後払い方式のため創業時及び事業規模拡大時の資金繰りが課題となっ　ており(表3)、哺育育成分業型のＨ牧場では預託頭数規模拡大に伴う事業拡大が課題　となっている。
3)Ｎ牧場を利用する委託経営は、預託後の経産牛増頭程度、預託することで得られた余　裕労働力の活用方法から、積極的な頭数規模拡大を図るタイプ、預託料に見合う頭数規　模拡大と技術力向上を図るタイプ、頭数規模維持と生活にゆとりを求めるタイプの3つ　に分類された(表4)。前2者はＨ牧場を利用する委託経営でも確認できた。
4)同上の地域預託システムの利用効果は、受託組織側からの効果として初産分娩月齢の　早期化、事故率の低下、預託牛の大型化が、委託経営内での効果として、飼養頭数増加、　粗飼料及び草地の節約、労働力の集中化による乳量増加、事故率低下や精神的･生活の　ゆとりが認められた(表4)。
5)地域預託システムの効果発現過程と、効果発現に至る間および事業開始後の留意事項　を図1にとりまとめた。
6)以上から、現状の地域預託システムの受託組織側(経営の継続性、技術の継続性、外　部リスクへの対応)と委託経営側(資金繰り、効果発現の早期化)の課題を明らかにし　た。また、それらの課題解決を含め、今後、新たに設立を目指す地域における推進方策　を、計画検討段階、計画策定段階(受託組織側、委託組織側)、運営段階(受託組織側、　委託組織側)の各段階ごとに整理し提案した(表5)。

4.成果の活用面と留意点
1)地域預託システムを検討している地域、農家集団で活用できる。
2)委託経営は、経営基盤の確保状況及び資金繰りを考慮し預託頭数、預託期間を決める必要がある。

5.残された問題とその対応
1)今後開発される哺育育成牛飼養技術を踏まえた中期経営改善計画策定システムの開発