成績概要書（2007年１月作成）

１．目　的
　本道の畑作酪農地帯では、農家戸数の減少に伴って農地の遊休化や耕作放棄などが問題となっており、地域的な取り組みによって農地の集積・保全を図ろうとする動きが見受けられ
る。　そこで、本課題では先進事例を対象としたケーススタディーに基づいて農地集積・保全システムの構築手順を明らかにするとともに、当該システムの機能評価を行う。
　　

２．方　法
１）対象地域：十勝管内清水町
２）調査対象：市町村農業公社、コントラクター、農業生産法人、役場、農業委員会、農協等の関連組織。
３）調査方法：上記の関連組織を対象とした聞き取り調査。関連組織が所有する収支決算、作業受託、農地移動・集積、土地利用等に関する資料の収集・分析。

３．成果の概要
１）清水町では、地域農業の活性化に向けて、96年3月に「清水町農業・農村活性化ビジョン」を策定・公表し、これに基づいて農業生産法人、コントラクターおよび市町村農業公社の3者か
　らなる同町独自の“農地集積・保全システム”を構築した（図１）。
２）システム作りの成功要因としては、ビジョン策定後の5年間（96〜00年）を重点推進期間と位置づけて町単独事業で必要な予算を確保し、これによって複数の農家の協業による農業生
　産法人（以下、協業法人と表記）とコントラクターの設立を支援したことを指摘できる。また、ビジョンの推進役として専門知識を有する人材を確保したこともシステムづくりの成功要因とし
　て指摘することができる。
３）法人設立直前のメロディーファームの構成員5戸の経営耕地面積の合計は146.2haであったが、同社は賃貸借を主体とした権利移動によって、設立後9年間で新たに62.7haの農地を集
　積した（表１）。05年時点の経営耕地面積は208.9haとなっており、同社が位置する下佐幌地区の総経営耕地面積（1,036.6ha）の20.2％を集積・保全している。地域農業の維持といった視
　点から同社の農地集積・保全機能を評価することができる。
４）清水町農業サポートセンターの利用状況をみると、家畜飼養との労働競合が起きやすい飼料生産をめぐって作業受託が展開しており、これによって酪農経営や畑作酪農複合経営が
　規模を拡大しやすい環境を整えている。一方、畑作経営における利用は融雪剤散布や堆肥散布が中心で、播種や収穫などの作業受託は一部にとどまっている（表２）。
５）清水町農業振興公社の機能は多岐にわたっているが、農地流動化対策の実績をみると、同公社が最近5ヵ年で行った農地保有合理化事業（賃貸借事業）による借入面積の総計は
　153.3haとなっており、同時期に北海道農業開発公社が清水町で行った農地保有合理化事業（売買事業）による買入面積の総計83.6haを大幅に上回っている（表３）。このことから、清水
　町農業振興公社が有する農地集積・保全機能を高く評価することができる。また、同公社は関係機関との連携を図りながらコントラクターや農業生産法人の運営を支援することによっ
　て、農地の集積・保全に関する地域的な管理を強化しようとしている。
６）清水町の農地集積・保全システムは、畑については協業法人の設立によって離農跡地の集積・保全を図り、草地についてはコントラクターによる農作業受託によって酪農経営や畑作
　酪農複合経営が経営規模を拡大しやすい環境を整え、これによって離農跡地の集積・保全を間接的に支援するシステムである。畑作経営や酪農経営などが入り組んで存在している本
　道の畑作酪農地帯における農地集積・保全対策の1つとして参考になる。
７）ただし、経営形態が異なる農家が混在する畑作酪農地帯では、地域に存在する農家間の合意形成を図るのが難しく、協業法人の設立に時間がかかる。また、清水町の農地集積・保
　全システムは、農地の権利移動の手段が売買から賃貸借へ移行したことを反映したシステムとなっているが、借入農地の土地改良ができないといった新たな問題を抱えている。清水町
　における農地集積・保全システムを他の地域に適用しようとする場合には、協業法人のスムーズな立ち上げが課題になるとともに、借入農地における土地改良の実施に関する合意形
　成手段とその費用負担方法を事前に検討しておく必要がある。

表１　経営耕地面積の推移（メロディーファーム）

表２　経営形態別・経営規模別にみた農業サポートセンターの利用状況(2005年)

表３　農地保有合理化事業の実績

４．成果の活用面と留意点
　畑作経営や酪農経営などが入り組んで存在している畑作酪農地帯における農地集積・保全対策として活用できる。
　

５．残された問題とその対応
　農業生産法人、コントラクターおよび市町村農業公社が有する機能の評価については、ケーススタディーを積み重ねる必要がある。