成績概要書（2007年1月作成）
| 研究課題：野菜産地における通いコンテナ導入の評価と対応方針 （通いコンテナ導入による野菜産地の流通対策） 担当部署：十勝農試 生産研究部 経営科 |
１．目的
産地および流通段階での省力化や流通段階での環境問題（ごみ削減）に対して、青果物流通における１つの対応方法として通いコンテナの普及が望まれている。通いコンテナへの取組は流通側（特に小売）がより積極的であり、生産側がやや遅れ気味といわれる中で、北海道における取組も遅れている。このため、本課題では、野菜産地が通いコンテナ導入によるコスト削減および有利販売の可能性を明らかにするとともに、通いコンテナ導入に向けた産地対応のあり方を提示する。
２．方法
１）既存統計資料による野菜流通の動向とコンテナ利用の普及率を検討する。
２）卸・仲卸（道外）および小売（道内、道外）の調査：検討項目は通いコンテナの利用実態、今後の利用意向。
３）道内野菜産地の調査：対象品目はピーマン、キャベツ、レタス。検討項目は労働効率、容器費用、販売価格。
３．成果の概要
１）野菜流通におけるレンタル方式によるコンテナの普及率は平成16年時点で2.5％程度と見られる（レンタル方式以外は不明）（表１）。また、小売・卸売段階では作業の効率化やごみの減少などのメリットを評価するとともに、コンテナの利用拡大の意向が強い。対応がやや遅れ気味の産地側としては、より積極的に、コンテナへの取組をすすめる必要がある。
２）産地段階におけるコンテナ利用のメリットと課題は以下の通りである。
（１）労働効率：キャベツで作業効率を実測した結果、収穫〜収納作業ではコンテナの方がやや作業能率は低かった（表２）。他の調査も併せて考えると、野菜の大きさや性状（伸縮性や
傷つきやすさ）によってコンテナでの作業のしやすさが異なることが、品目によって収穫作業能率への影響に差が出る要因と考えられた。また、機械共選を導入している産地では、共選
システムのラインに通いコンテナが適合せず、手選別を行う場合は選別能率が低下する（表３）。
（２）容器費用：レンタルコンテナのレンタル料金は低下傾向にあり、段ボール箱との差は縮小しつつある。２つの産地（表４）の調査結果によると、単位当たりの容器代そのものは、産地
Ａでは段ボール箱よりやすく、産地Ｃでは同等であった。産地Ａでは、鮮度保持フィルムを使用しているが、これを含めても、段ボール箱とほぼ同等であった（表５）。
（３）販売価格：産地Ａで高い販売価格を実現できたのは、価格高騰時の商品確保を重視する卸・仲卸に対して、産地側から通いコンテナの鮮度保持のよさをいかして店持ちを長くできる
ことを提案したことによる。
（４）以上より、容器費用自体は段ボール箱と差がなくなりつつあり、交渉によっては段ボール箱よりも有利な販売価格を実現できるというメリットがみられた。他方、作業能率が低下する
場合や、機械共選には適合しないという課題があった。
３）産地がコンテナ導入を有利販売に結び付けるには、(1)現状ではコンテナは契約先以外へは流通できないことを活用し、(2)もともと評価の高い商品を持ち、(3)コンテナと鮮度保持資材で鮮度の保持と店舗での店持ちを長期化できることを提案することが有効である（図１）。
４）産地におけるコンテナ導入の効果は品目によって異なる（表６）。コンテナに取り組むに当たっては、産地としてのメリットと課題を検討したうえで、販売先の側に生ずるメリットを提案するという積極的な対応が必要である。
| 表１ 通いコンテナ流通の普及率（レンタル方式) |
表４ 産地における通いコンテナ利用状況 |
表２ 段ボール箱とコンテナの収穫作業能率 |
表５ 容器関連費用 |
表３ 個別・手選別と共選・機械選別の選別能率 |
 図１ コンテナの利用による有利販売の構図 |
表６ 産地における通いコンテナのメリットと課題
４．成果の活用面と留意点
１）野菜産地が通いコンテナを導入する際の参考として活用できる。
５．残された問題点とその対応
１）段ボール箱からコンテナへの移行の環境影響評価。