成績概要書（2007年１月作成）

課題分類： 研究課題：水田地帯における肉用牛導入および粗飼料生産複合経営モデル 　　 　　　　（肉用牛導入および粗飼料生産型複合経営モデルの策定） 担当部署：道立畜試技術体系化チーム 協力分担：上川・空知・留萌農業改良普及センター 予算区分：道費（地域水田農業改革実践支援事業） 研究期間：2004〜2006年度（平成16〜18年度）

１．目　的
　水田地帯における肉用牛導入および転作田を利用した牧草生産による経営の複合化に向けた技術的・経営的課題を整理し、経営モデルを作成し「地域水田農業ビジョン」の実現を支援する。

２．方 法
１）水田地帯における肉用牛生産、粗飼料生産の位置付けと部門の特性
２）肉用牛繁殖経営の実態把握と水稲肉用牛複合経営モデルの作成
（１）水稲肉用牛複合経営の実態把握　経営調査　
（２）肉用牛を導入した複合経営モデルの作成
３）転作田を利用した牧草生産による水稲牧草生産複合経営モデルの作成
（１）転作田における牧草生産の実態　牧草生産性　経営収支
（２）牧草生産を取り入れた複合経営モデルの作成

３．成果の概要
　1)　現在の水田ビジョンの中では牧草も転作作物の一つとして位置付けられているが、牧草を利用した家畜生産との複合経営について、現状では推進体制が必ずしも十分となっていな
　　　い。
　2)　水田地帯の肉用牛導入は歴史が浅いが、水稲肉用牛複合経営は繁殖成績や子牛の発育成績も良く、肉用牛所得率も30％前後であった（Ｄ農家を除く）。肉用牛部門の規模や増頭
　　　過程、施設機械装備、自給飼料生産条件の違いのため、繁殖牛１頭当たりの所得において35〜150千円の差が認められた（表１）。なお、いずれの事例も牧草生産や敷料の確保に
　　　おいて地域で生産される資源を有効に利用していた。
　3)　水稲肉用牛複合経営モデルとして２タイプを検討した（表２）。タイプ１は農産所得の上乗せを図る、タイプ２は将来的に肉用牛を基幹部門とするモデルとした。肉用牛導入１、２年目
　　　は肉牛所得が無く、また４〜５年目に家畜導入費の返済のため、繁殖牛10頭導入10頭飼養（タイプ１：表３）は６年目（肉牛所得として130万円以上）、繁殖牛15頭導入20頭飼養（タイ
　　　プ２：表４）では６年目（肉牛所得として300万円以上）から所得が安定する。このため、地域内において経営を安定するための取組が必要となる。
　4)　転作田で牧草を生産している水稲牧草生産経営は、牧草の販売収入では費用を充当することができず赤字となり、農外収入（産地づくり交付金）により農家所得が確保されていた。
　　　一方、乾草調製の受託により農業所得が得られていた（表５）。
　5)　水稲牧草生産（受託）の複合モデルは、水田15haで、水稲10ha、牧草5haを作付けし、牧草収穫調製を30ha受託する。農業所得は水稲で1,370千円、牧草生産でマイナス471千円、
　　　牧草受託で1,900千円となり、牧草生産は農外収入により1,029千円の所得が確保できた。しかしながら、農業所得目標（400万円以上）に到達できなかった（表６）。

以上、肉用牛導入経営モデルでは、導入後経営が安定するまで６年程度の期間を要することから、運転資金の確保を行う必要がある。また転作田を利用した牧草生産経営モデルでは、経営を維持する農業所得の確保が困難であると判断された。

　表１　　水稲肉用牛複合経営の概要と経営収支（Ｈ16年度、千円）

*農業法人のため、家族経営の収支に修正。１７年度。

　表２　水稲肉用牛複合経営モデルの設定

　表３　肉用牛導入タイプ１における経営収支（単位：千円）

**は育成牛増殖分を算入。資金累計残は、表記資金収支から家計支出