稲作地帯における農業法人化の動機とその成立条件 | |||||||
【 要約 】 1戸1法人における税制面の有利性は、農業所得1,400万円以上の経営におい て発現する。また、農地流動化が停滞し農業者の高齢化が進み転作物が定着してい る地域においては作業受託法人の形成による所得拡大が可能である。 | |||||||
北海道立中央農業試験場・経営部・経営科 | 連絡先 | 01238-9-2001 | |||||
部会名 | 農村計画(農業経営) | 専門 | 経営 | 対象 | 稲類 | 分類 | 指導 |
【 背景・ねらい 】
新政策のもとでは協業経営体による法人経営の創出が打ち出されている。しかし、本
道の稲作地帯においては今後も個別前進的営農展開の可能性を有しており、協業経営と
異なる法人設立の可能性を吟味する必要がある。このため農地流動化の条件を異にする
地域において法人経営を展開させてきた事例から本道稲作地帯における代表的法人の形
態とその成立条件を明らかにする。
【 成果の内容・特徴 】
【 成果の活用面・留意点 】
1戸1法人については、稲作地帯全般に適用可能である。しかし、作業受託法人は転
作物が定着している地帯での成果であり、水稲単作地域における受託法人の成立条件に
ついては更に検討する必要性が残されている。
【 具体的データ 】
表1 構成員農家Sの所得推移(千円) ------------------------------------------------ H3年 H4年 H5年 ------------------------------------------------ 農 従 者(人) 2 2 2 耕 地 面 積(ha) 8.3 8.3 8.3 農 業 収 入 12,380 13,054 14,340 農 業 経 営 費 8,105 9,683 9,031 (うち償 却 費) (1,768) (1,756) (1,789) (うち支払利子) ( 442) ( 438) ( 337) 農 業 所 得 4,275 3,371 5,309 配 当 所 得 34 35 29 給 与 所 得 4,043 3,943 4,611 その他農外所得 16 − − ------------------------------------------------ 所 得 合 計 8,367 7,350 9,949 ------------------------------------------------ 注、3ヶ年平均農家所得は856万円である。
【 その他 】
研究課題名:稲作地帯における農業法人化の動機とその成立・誘導条件
予算区分 :道単
研究期間 :平成6年度(平成5〜6年)
研究担当者:河野迪夫
発表論文等:平成6年度経営部研究年次報告書、北海道立中央農業試験場経営部、1994年
に発表予定。
「平成7年度普及奨励ならびに指導参考事項」 P.416