［背景・ねらい］
　国産野菜のコスト低下・競争力強化のため、生産から消費の各界から期待されている野菜出荷規格の簡素化について、消流段階のニーズを明らかにし、産地の出荷調製体制への改善効果を示すことによって、産地対応のあり方を示す。

［成果の内容・特徴］
１．野菜の出荷規格は、セリ中心の市場取引における差別化要件として細分化が進んだ。 予約相対取引の拡大に伴い、量販店の需要に応えやすい中心規格の大ロットや品質・出 荷の安定性、消費者に支持される味・鮮度の内部品質の重要性が高まる。一方、小売り 場面では１個売りが減少し外観の揃いに対するニーズは緩和している（表１）。

２．生食向け規格については、量販店の購買単位の大型化に伴い、大産地化が求められて いる。本州出荷が主体のほうれんそうＡ産地では、ロット拡大の要望を受けて、平成８年から規格区分を廃止しコミ規格に一本化した。同時に高能率の新資材包装機を導入して共選体制を確立し、出荷市場を絞り込んだ。その結果、高単価が獲得でき（表２）、地域の転作作物としての評価が高まった。産地の販売戦略の一環として出荷体制と販売 対応全体を見直す中で規格簡素化を採用したことが成功要因である。

３．生食向けの取引には量販店の意向が反映されやすいため、従来市場評価に最重要とされてきた規格要件を後退させても、品質差別化や出荷対応によって市場競争力をもつ可能性が示された。一方で、加工業務需要の多い品目では安価調達のニーズが強く、近年は輸入物の拡大により全体の価格が停滞している（表３）。品質による差別化の難しい 加工業務向けについては、市場競争を避け、再生産価格による契約的取引へ移行するこ とによって規格簡素化が可能である。

［成果の活用面・留意点］
　市場や品目によって品質差別化に対する評価は異なるので、規格簡素化に当たっては取引先ニーズの事前調査が不可欠である。

平成９年度北海道農業試験会議成績会議における課題名及び区分
課題名：野菜規格簡素化による産地発展効果と産地対応のあり方（指導参考）

［具体的データ］（略）

［その他］
研究課題名：野菜規格の簡素化と出荷・流通費用の低減効果
予算区分 ：民間・共同研究
研究期間 ：平成９年度（平成８年〜９年）
研究担当者：三好英実
発表論文等：なし