［背景・ねらい］
　厳しい酪農情勢のなかで、乳生産の低コスト化、省力化が期待される放牧利用への関心が高まってきた。ここでは酪農経営の放牧導入割合と農業所得および所要労働時間との関係について明らかにする。

［成果の内容・特徴］
１．放牧割合別の各経営モデルの農業所得額は、通年舎飼の11,711千円に対して放牧割合15％では５％、同30％では７％それぞれ増加するが、同45％になると５％増にとどまり、同60％では通年舎飼を若干下回る額となる（表２）。

２．年間の所要労働時間は通年舎飼の5,665時間に対して、放牧割合が30％で3.2％(181時間）減、同45％で6.1％（345時間）減と、放牧割合が高くなるほど省力化が認められる。

３．生産性をみると、家族労働８時間当たり農業所得は放牧割合30％で46.6千円、同45％で46.8千円であるが、草地10ａ当たり農業所得は放牧割合30％が他に比較して多い。

４．家族労働力が２人の場合にも同様の傾向であるが、農業所得額は各経営モデルとも、雇用労賃支出の少ない2.5人の方が２人より大きい。

５．総じて、通年舎飼に比較して放牧飼養の所得増加および労働時間削減の効果が認められる。特に放牧割合を30〜45％とした経営が優位である。

［成果の活用面・留意点］
　根釧地域における経産牛50頭、草地60ha規模の放牧飼養経営を対象とする。

平成９年度北海道農業試験会議成績会議における課題名および区分
課題名：根釧地域における放牧導入割合別の経営経済的効果（指導参考）

［具体的データ］（略）

［その他］
研究課題名：ゆとりある酪農経営をめざした放牧による低コスト生乳生産の体系化
予算区分 ：国費補助
研究期間 ：平成９年度（平成７年〜９年）
研究担当 ：前川 奨
発表論文等：平成９年度農業経営研究成績書（根釧農試 経営科）、1998年（予定）