道立経営研究成績一覧
＜平成１２年＞
| １．大規模稲作経営における園芸作導入・定着の経営経済的条件 | |
| 〔担当〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 南空知地区 |
| 〔内容〕 | 大規模稲作経営において園芸作が安定的に定着する条件を明らかにした。大規模稲作経営で園芸作が定着するには、夏季兼業収入（200万円）以上の部門所得を確保することが必要である。目標所得の実現には、長ねぎでは収穫調製作業の能率向上と栽培管理技術の習熟に合わせた漸進的拡大で70ａの作付けを達成することが条件となり、キャベツでは湿害対策等で夏作型の単収安定を図ることにより２haの作付けを達成することが条件となる。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
白井康裕：「大規模水田作経営における露地長ねぎ作導入の特徴と作付け拡大手順」． 農業経営通信．209．P22-25(2001) |
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白井康裕：「大規模稲作経営における園芸作導入・定着の経営経済的条件」． 北農69．P46-52(2002) |
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| ２．上川北部畑作・酪農複合地域における野菜作の導入条件 | |
| 〔担当〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 上川北部 |
| 〔内容〕 | 上川北部の畑作経営と酪農経営を対象に、野菜作の導入条件を明らかにした。当該地域に展開する畑作経営では、 ばれいしょと小麦の作付けを欠くものの、草地と畑の地目転換を伴った輪作を行うことによって野菜作の導入と経営耕地面積の拡大を 同時に達成でき、家計費を充足する農業所得を確保できる。また、経産牛飼養頭数40頭程度の酪農経営においも、野菜作の導入によって 所得拡大を達成することが可能である。 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔担当者〕 | 西村直樹・松山秀和 |
| 〔結果発表〕 |
松山秀和：「自給飼料を主体にした酪農経営の技術・利益係数の策定と経営計画」． 農業経営研究41（1）．P1-12(2003) |
| ３．北海道における広域米産地形成の課題と今後の展開方向 | |
| 〔担当〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 空知、留萌 |
| 〔内容〕 | 広域米産地形成における課題を摘出し産地機能を発揮する条件を示した。 広域米産地は販売を行う機能でなく、安定した販路を確保するための集出荷組織の整備段階である。 広域化の効果では、米品質向上や集出荷体制の整備により産地評価を高め産地指定の確保に寄与している。 組織運営では広域農協合併や連合会組織など専任体制の整備が必要である。 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔担当者〕 | 金子剛 |
＜平成１３年＞
| １．大豆畦間への秋まき小麦栽培技術とその経営経済評価 | |
| 〔担当〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 網走 |
| 〔内容〕 | 大豆畦間への秋まき小麦栽培技術では、ばらまき栽培及び畦間ドリル栽培に ついて、播種期・播種量、施肥などの栽培法をまとめた。大豆畦間秋まき小麦栽培は小麦前作の選択肢が拡大する。 澱原ばれいしょ早堀－小麦との代替比較では、大豆収益の低下から経済性は低く大豆単収の増加が必要となる。 経営モデル分析では、大規模経営(40～50ha)は春作業の制約から、大豆導入・畦間秋まき小麦栽培の可能性を有する。 |
| 〔担当者〕 | 山田輝也 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
山田輝也：「大豆畦間への秋まき小麦栽培技術とその経営経済評価」． 農業経営研究成績書（十勝農試経営科）．H12･13．P1-26（2002） |
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山田輝也：「畑作経営への畦間秋まき小麦栽培を伴う大豆の導入効果」． 農業経営通信214．Ｐ14-17（2002） |
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| ２．集団的取り組みによる水稲クリーン栽培の展開とその経営評価 | |
| 〔担当〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 上川 |
| 〔内容〕 | 集団的な水稲クリーン栽培の取り組みでは、栽培記録などによる栽培協定により集団内における適正な施肥や適期防除が実現しており、栽培技術の平準化が確認された。また、所得増効果を確認でき、販売の加算金に見られるように、産地の評価を高めていた。ただし、クリーン栽培は資材投入の面では効率的であるが、管理作業など労働負担が増加していた。クリーン栽培に向けた取り組みで農家生産者が負担する労働の評価は今後の課題である。 |
| 〔担当者〕 |
白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 白井康裕：「集団的取り組みによる水稲クリーン農業の展開とその経営評価」
北海道立農業試験場集報84．Ｐ73－82（2003） |
| 白井康裕：「水稲減農薬栽培における発生予察の導入実態と効果」
農業経営通信213．Ｐ10－13（2002） |
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| 白井康裕：「地域的な環境保全型稲作の取り組みとその経営効率性」
北海道農業経済研究12（１）．Ｐ90－100（2005） |
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| ３．野菜産地育成のための生産・出荷計画の策定 | |
| 〔担当〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 上川 |
| 〔内容〕 | 上川北部の畑作・酪農複合地域を対象として、野菜作導入の実態と 野菜の市場流通の特質を明らかにし、地域農業の将来予測を前提とした野菜の生産計画及び市場の需給関係を考慮した 合理的な出荷計画を策定した。さらに、野菜出荷計画の策定手順（マニュアル）を提示した。 |
| 〔担当者〕 | 松山秀和・西村直樹・白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 松山秀和:「野菜産地の生産・出荷計画の策定手順」
農業経営通信213．Ｐ38－41（2002） |
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松山秀和・白井康裕・西村直樹:「野菜産地育成のための生産・出荷計画の策定手法」 北農69．Ｐ222-229（2002） |
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| ４．十勝・網走地域における大規模畑作経営の確立条件 | |
| 〔担当〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科・中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 十勝・網走 |
| 〔内容〕 | 畑作の規模拡大に対応した機械装備を行うことで、十勝地域の畑作経営では50ha、 網走地域の畑作経営では60haまで、適正な輪作体系を維持した規模拡大が可能であり所得拡充効果を示す。 しかし、これ以上の規模拡大は小麦作など省力低収益作物の作付けが拡大し収益形成力が低下する。 |
| 〔担当者〕 | 平石学・金子剛 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
平石学：「十勝地域における大規模畑作経営の確立条件」． 農業経営研究成績書（十勝農試経営科）．P27-74（2002） |
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平石学：「十勝地域における大規模畑作経営の機械費用・単収水準からみた経済性」． 農業経営通信212．Ｐ14-17（2002） |
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平石学：「十勝地域における規模拡大の技術的限界と所得拡充効果」． 平成13年度新しい研究成果－北海道地域－．Ｐ5-10（2003） |
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| ５．水田農業地域における農地利用システムの再編手順 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 上川 |
| 〔内容〕 | 都市近郊に位置する水田農業地域では、安定的な農地の貸し手（高齢農家、兼業農家、土地持ち非農家）が存在することから、 新たな担い手として大規模借地経営を位置づけることができる。 また、大規模借地経営の展開を支援するためには、小作地の集積や作業受託組織の再編が必要である。 |
| 〔担当者〕 | 西村直樹 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| ６．組織対応によるふん尿処理・利用システムの機能と経済性 | |
| 〔担当〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 全道 |
| 〔内容〕 | 集中処理システムのふん尿処理費用は、ふん尿トン当たり1,000円～1,500円であり、 酪農、畑作農家の自家処理費用との比較で高くなる。また、固定費割合が高いため稼働率80％程度を維持する必要がある。 酪専・耕種経営で集中処理を利用する意向の農家があり、安定的なシステム運営のためには、 ふん尿処理・利用の農家双方が責任と費用を分担する管理が必要なことを示した。 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
浦谷孝義：「組織対応によるふん尿処理・利用システムの機能と経済性」． 農業経営研究成績書（十勝農試経営科）．P127-169（2002） |
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浦谷孝義：「組織対応によるふん尿処理・利用システムの機能と経済性」． 平成13年度新しい研究成果－北海道地域－．P11-15（2003） |
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| ７．天北地域における集約放牧技術の現地実証と経営成果 | |
| 〔担当〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 宗谷 |
| 〔内容〕 | 天北地域における農家実態調査により、放牧期の乳牛飼養管理時間は経産牛１頭当たり２分、飼料作収穫労働が同２時間程度、 舎飼期に比べて短縮されていた。現状の放牧地でより集約的に放牧するには、ペレニアルライグラスの導入、早期の放牧導入、 放牧面積に応じた放牧の強度、放牧地の肥培管理、乳牧時現存草量の把握と併給飼料給与、放牧地水槽等の整備など、経営目標 に向けた技術改善の必要があることを示した。 |
| 〔担当者〕 | 山口正人 |
| 〔部会〕 | 畜産 |
| 〔結果発表〕 |
山口正人：「集約放牧経営の技術構造と展開条件」． 農業経営研究成績書（根釧農試経営科）．P11-26（2002） |
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山口正人他：「天北地域における集約放牧技術の実証と経営成果」． 平成13年度新しい研究成果－北海道地域－．P99-102（2003） |
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| ８．チモシー中生品種の採草・放牧兼用利用技術 | |
| 〔担当〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 釧路、根室 |
| 〔内容〕 | 公共牧場の粗飼料収穫の外部委託では、委託草地にチモシー中生・晩生品種の構成にしぼって再編するとサイレージの栄養価が 改善あれる可能性がある。また、中生品種導入で自家作業面積が早生のみに比べ42％、晩生品種導入でさらに25％増加する効果がある。 |
| 〔担当者〕 | 坂本洋一 |
| 〔部会〕 | 畜産 |
| 〔結果発表〕 | 坂本洋一：「周年飼養公共育成牧場における土地利用とチモシー中生・晩生品種導入の評価」．農業経営研究成績書（根釧農試経営科）．P27-58（2002） |
| 山川政明・坂本洋一・伊藤憲治：「熟期別チモシー品種の組み合わせによる収穫適期の延長とサイレージ生産コストの削減」．平成13年度新しい研究成果－北海道地域－．P94-98（2003） | |
＜平成１４年＞
| １．十勝・網走地域におけるてん菜直播栽培の収益性と導入指標 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科・道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 十勝 網走 |
| 〔内容〕 | てんさい直播栽培を導入する際、移植栽培との収量格差を500kg以内とすることにより、直播栽培の導入の余地が高まる。直播栽培の導入は、次の局面で合理性を持つ。①50～60ha以上の大規模経営での省力化推進、②てん菜の作付け２ha以下の経営での投資節減、③たまねぎ基幹経営での労働競合の緩和。 |
| 〔担当者〕 | 平石学・金子剛 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 平石学：「十勝地域におけるてんさい直播栽培の収益性と導入効果」農業経営通信219．Ｐ6-9（2004） |
| 稲野一朗・平石学・有田敬俊：「てんさい直播栽培技術の改善と十勝地域における直播栽培の導入効果」 平成14年度新しい研究成果－北海道地域－．P1-7（2004） |
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平石学：「十勝地域畑作経営におけるてん菜直播栽培の収益性と導入指標」． 農業経営研究成績書（十勝農試経営科）．P1-54（2004） |
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| ２．環境保全を目指した酪農経営改善対策と地域への推進手法 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 道内酪農地帯 |
| 〔内容〕 | １．酪農経営の環境対応は、問題発生の未然防止－未来志向－が重要となる。この未来指向のもとで環境保全機能と経済性の両立が可能となる。２．未来指向にむけて、法規制の遵守だけでなく､地域での自発的取り組みが重要となる。３．未来指向の誘導手法として、①方向性特定、②行動誘導、③条件整備の３側面からの体系的取り組みを提案した。 |
| 〔担当者〕 | 岡田直樹 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 岡田直樹他：「酪農経営におけるふん尿処理の現状と展望」北海道地域農業研究所学術叢書⑤（2003） |
| ３．搾乳ロボットの利用実態と導入効果 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 道内酪農地帯 |
| 〔内容〕 | １）搾乳ロボット導入により７％程度の乳量向上がみられた。また、導入目的は①ワンマンファーム化、②省力化と規模拡大が想定された。２）搾乳ロボットによる高必乳化は、ＴＭＲの掃き寄せと、搾乳時間内での全量採食可能な濃厚飼料給与量設定が重要となる。３）搾乳ロボット導入前の所得率を高めることが、導入効果発現の前提となる。 |
| 〔担当者〕 | 原仁 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 堂腰顕・高橋圭二・原仁・金子剛・坂本洋一：「搾乳ロボットの利用実態と導入効果」 平成14年度新しい研究成果－北海道地域－．P23-28（2004） |
| ４．トマト新規導入産地の振興方策 | |
| 〔担当場〕 | 花野技セ 技術体系化チーム |
| 〔対象地〕 | 空知 |
| 〔内容〕 | トマト新規導入産地の振興には、①生産者間の栽培技術の平準化、②生産量の拡大、③道外出荷体制の確立が不可欠であることを指摘した。また、実態調査と経営モデル分析から生産拡大に向けた諸条件を明らかにするとともに、産地振興方策フローを提示した。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 総合 |
| 〔結果発表〕 | 白井康裕・添島均：「道央水田地帯におけるトマト部門の新規導入に向けた課題」農業経営通信217．Ｐ2-5（2003） |
| 白井康裕・大久保進一・兼平修・川岸康司・岸田幸也・北畠国昭・添島均・田中里枝： 「トマト新規導入産地の振興方策」北海道立農業試験場集報86．Ｐ27-37（2004） |
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＜平成１５年＞
| １．インターネットを活用した農産物販売の実態とサイト運営手法 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 空知 |
| 〔内容〕 | 北海道における農家のインターネット販売の実態と経済性を明らかにし、成功に向けたサイト運営の５箇条を整理提案した。 |
| 〔担当者〕 | 松山秀和・金子剛・熊谷聡 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ２．たまねぎ YES！clean 産地の育成・定着手法 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 道内たまねぎ産地 |
| 〔内容〕 | たまねぎにおけるクリーン農業の経済的な成立には、化学資材の削減に伴い発生した生産費用の増加分を流通・販売段階で補填することが必要であることを明らかにした。経営実態調査に基づき、YES！clean産地の進むべき方向性を明確にし、その育成・定着条件を提案した。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 白井康裕：「クリーン農業による道産タマネギの供給変動が国内市場に与える影響」
北海道立農業試験場集報84．Ｐ83－90（2003） |
| 白井康裕：「たまねぎ YES！clean 産地の育成・定着手法」
平成15年度新しい研究成果－北海道地域－．P16-19（2004）． |
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| 白井康裕：「たまねぎ YES！clean 産地の育成・定着手法」
農業低温科学研究情報．P31-34（2004）． |
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| 白井康裕：「環境保全型たまねぎ生産の現状と展開条件」
農業経営研究43（1）．P155-158（2005）． |
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| ３．コンジョイント分析を利用した堆肥センターの運営手法 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 道内畑作・酪農混合地帯 |
| 〔内容〕 | 堆肥センターの安定運営には農家の堆肥ニーズを把握することが重要。その把握手法として「コンジョイント分析」を提案し、その実施方法を整理した。 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
浦谷孝義・山田輝也：「コンジョイント分析を利用した堆肥センターの運営手法」． 農業経営研究成績書（十勝農試経営科）．P55-83（2004） |
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浦谷孝義：「コンジョイント分析を利用した堆肥センターの運営手法」．北農71．P201-206(2004) |
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| ４．コントラクターを主体とした草地管理と家畜ふん尿利用システムの構築手法 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 釧路・根室 |
| 〔内容〕 | 北海道の酪農専業地帯では、草地管理と家畜ふん尿利用はコントラクターを主体としたシステムを構築することが重要であり、新たな地域システムのあり方を提案した。 |
| 〔担当者〕 | 原仁 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ５．道央水田地帯におけるアスパラガス立茎栽培導入の経営指針 | |
| 〔担当場〕 | 花・野菜技術センター技術体系化チーム |
| 〔対象地〕 | 空知 |
| 〔内容〕 | 水田転作に導入する立茎アスパラガス栽培の経営指針を示した。経営的に成立する立茎栽培の収量目標はハウス（400坪）では、1,200kg/10a以上で所得100万円を得る。これに露地（30a）を加えると620kg/10aで200万円の所得となる。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 総合 |
| 〔結果発表〕 | 白井康裕：「道央水田地帯におけるアスパラガス立茎栽培の定着条件」農業経営通信221．Ｐ2-5（2004） |
| 白井康裕・目黒孝司・植野玲一郎・兼平修・桃野寛・岸田幸也・松本竜司・平田修一： 「水田作経営におけるアスパラガス立茎栽培導入による経営複合化の展開方向」 北海道立農業試験場集報88．Ｐ59-67（2005） |
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＜平成１６年＞
| １．集出荷コストの低減に向けた物流ＡＢＣ分析の活用法 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 空知 |
| 〔内容〕 | 物流ABC分析を用いた集出荷コストの低減には、分析結果を施設内の作業改善を用いる場面に用いることにとどめず、分析結果に基づく営農指導により施設に持ち込まれる農産物の量と中身（規格・品質）を安定させていくことが有効となる。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 白井康裕：「集出荷コストの低減に向けた物流ＡＢＣ分析の活用法」
平成16年度新しい研究成果－北海道地域－．P48-51（2005）． |
| 白井康裕：「集出荷コストの低減に向けた物流ＡＢＣ分析の活用法」
農業経営研究44（1）Ｐ132-137（2006）． |
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| ２．乳牛哺育育成部門を担う地域預託システムの推進方策 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 地域預託システムの利用効果は初産分娩月齢の早期化、事故率の低下、預託牛の大型化、飼養管理の充実、頭数規模の拡大などである。地域預託システムを推進するにあたって、計画策定段階では受託組織の経済的な自立と受け入れ頭数変動への対応、委託経営に於ける中期経営改善計画の策定などの経緯等が重要である。 |
| 〔担当者〕 | 原仁、坂本洋一 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 原仁・坂本洋一：「乳牛哺育段階からの地域預託システムの利用効果と推進方策」
平成16年度新しい研究成果－北海道地域－．P13-17（2005）． |
| ３．環境会計手法（LCA）を用いた家畜ふん尿用バイオガスシステムの評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 根室 |
| 〔内容〕 | 複数の酪農家が共同で利用する経産牛1000頭規模の集中型バイオガスシステムは、プラント導入前の処理システムに比べて52％の温暖化負荷削減が期待できる。 |
| 〔担当者〕 | 日向貴久、岡田直樹 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
日向貴久：「酪農のふん尿処理を対象としたLCA-バイオガスシステムの温暖化ガスインベントリ分析と比較-」 2004年度日本農業経済学会論文集、pp337-341(2004) |
| 石渡輝夫・日向貴久他：「共同利用型バイオガスプラントの利用技術」
平成16年度新しい研究成果－北海道地域－．P6-12（2005）． |
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| ４．水稲直播栽培の導入定着の課題と経済的条件 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 渡島・桧山 |
| 〔内容〕 | 道南南部を対象に水稲直播栽培の導入を進めるには、収量の安定化、直播専用機の導入･利用体制の確立、直播栽培に対応する柔軟な水利･防除体制の検討が課題となる。移植用機械を有する場合、直播栽培が採算を得るのは湛水直播で360kg/10a以上(1戸当り3ha作付)、乾田直播で330kg/10a以上(同4ha作付)である。機械更新を前提とすると、湛水直播で420kg/10a以上(1戸当り12ha作付)、乾田直播で390kg/10a以上(同16ha作付)が必要となる。いずれも土地改良水利費含む、直播専用機5戸で利用を前提。 |
| 〔担当者〕 | 岡田直樹 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ５．だいこん生産におけるキタネグサレセンチュウ対策としてのえん麦野生種利用の経済性 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 十勝 |
| 〔内容〕 | えん麦野生種と殺センチュウ剤の経済性を評価したところ、センチュウ密度40頭/25g程度までは、えん麦野生種の収益が最も高く、次いで殺センチュウ剤、えん麦・薬剤併用となった。よりセンチュウ密度が高い場合(60頭/25g程度まで)は、えん麦・薬剤併用、えん麦野生種の順となり、殺センチュウ剤では大きく低下した。夏まきだいこんの場合、前年小麦後と当年春にえん麦野生種を栽培することにより、殺センチュウ剤(併用)を使うよりも有利となった。 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義、平石学、山田輝也 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ６．畑作・酪農間における飼料作物の栽培受委託の経営評価と成立要件 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 十勝 |
| 〔内容〕 | 飼料用とうもろこしの栽培委託により、畑作経営と酪農経営の双方がメリットを享受し、安定的に継続するためには、小麦の前作として利用できるように品種選択や収穫時期について双方が協力すること、畑作農家が畑作物でもふん尿を利用できるよう酪農家がふん尿の処理を改善すること、これらを考慮に入れて、双方が納得できる料金を設定すること、が必要である。 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ７．大規模畑作における休閑緑肥導入が生産力に及ぼす影響と経営評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 十勝 |
| 〔内容〕 | 経営耕地規模が一定のまま休閑緑肥を導入すると農業所得は低下するものの、規模拡大時に休閑緑肥を導入すれば、農業所得の低下を回避しつつ、土壌及び輪作の改善をはかることができる。とりわけ休閑緑肥を導入しても資金的な余裕が生じる50ha程度の大規模経営への導入が有効である。 |
| 〔担当者〕 | 平石 学、山田輝也 |
| 〔部会〕 | 総合 |
| 〔結果発表〕 | 三木直倫・平石学他：「大規模畑作経営における休閑緑肥導入が畑地生産力に及ぼす効果と経営評価」
平成16年度新しい研究成果－北海道地域－．P157-164（2005）． |
| 平石学：「大規模畑作経営における休閑緑肥定着への営農条件に関する考察」
農業経営研究44（2）Ｐ48-51（2006）． |
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| ８．すいかの裾換気型トンネル栽培における省力・多収技術 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 後志 |
| 〔内容〕 | 価格低迷等により現状の大玉すいかの収益性は、家族労賃を賄えない水準にあり、収益性向上につながる本技術の導入は、大玉すいか栽培農家の経営改善に有効である。これにより、労働費の削減と粗収益の向上がもたらされ、12万円以上(10a当たり)の所得の増加が期待できる。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 花・野菜 |
| 〔結果発表〕 | |
＜平成１７年＞
| １．乳牛ふん尿による温暖化影響の地域単位評価手法と個別型バイオガスプラントの負荷削減効果 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 市町村単位で環境負荷を定量化する手順を示し、個別型バイオガスプラントふん尿処理が温暖化負荷に及ぼす影響を明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 日向貴久 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
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〔結果発表〕 |
環境工学関連7学会大会シンポジウム基調講演 2005年 |
| ２．工房製ナチュラルチーズに対する消費者意識と販売戦略 | |
| 〔担当場〕 | 北海道農業研究センター 総合研究部 農村システム研究室 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | ナチュラルチーズに対する消費者意識を分析し、工房製ナチュラルチーズの製品・販売戦略のあり方を提示した。 |
| 〔担当者〕 | 若林勝史、天野哲郎 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ３．農家チーズ工房の経済性と発展方向 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 農家チーズの経済性を明らかにし、酪農経営における頭数規模拡大以外の所得拡大策を示した。 |
| 〔担当者〕 | 山田輝也 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ４．酒造業者のニーズに基づく酒米の品質改善指針 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 稲作地帯 |
| 〔内容〕 | 酒米「吟風」に対する酒造業者の満足度と今後期待される品質改善に向けた対応策を示した。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 白井康裕・後藤英次・田中一生・田中英彦：「マーケティングの視点から見た道産酒米の進行方策」 北海道立農業試験場集報告90, p.13-20（2006） |
| ５．水稲有機農業の経済的な成立条件 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 空知・上川 |
| 〔内容〕 | 水稲有機農業の収益性を規定する要因を整理し、その成立に必要な収量と販売価格を明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 白井康裕：「技術評価場面における生産費計算の有用性－水稲有機農業の技術開発場面を例に－」 日本農業経営学会研究大会．p.11-14（2006） |
| ６．小学生を対象とした米作り農業体験学習の効果と受入マニュアルの作成 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産システム部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 空知 |
| 〔内容〕 | 小学生を対象とした農業体験学習の効果とその持続性を明らかにするとともに、農家向けの受入マニュアルを作成した。 |
| 〔担当者〕 | 金子剛 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
＜平成１８年＞
| １．酪農地域のふん尿利用を適正化する農家支援体制の構築と運営マニュアル | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科（分担：根釧農試 草地環境科） |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 酪農地帯における地域主体の環境改善を目的として、農家支援体制を組織し、圃場管理技術を伝達して人材を育成するとともに、これを運営して地域における養分管理の適正化を図るためのマニュアルを策定した。 |
| 〔担当者〕 | 原仁 |
| 〔部会〕 | 畜産 |
| 〔結果発表〕 |
|
| ２．たまねぎ有機農業の導入による経営安定化方策 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 畑作地帯 |
| 〔内容〕 | 消費者の安全志向の高まりを背景に、有機農業を試みる経営が増加する事態が予想される。そのため、経済的な視点からたまねぎ有機農業の成立条件を整理し、たまねぎ有機農業の導入による経営安定化方策を提案した。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ３．道南地域における水稲湛水直播栽培指針 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 経営科（分担：道南農試 技術普及部） |
| 〔対象地〕 | 渡島・檜山 |
| 〔内容〕 | 道南地域を対象とした水稲良食味中生品種の直播栽培において、緩効性肥料を利用した施肥法改善により、収量・品質の高位安定化を実証し、道南地域における水稲直播栽培指標と施肥指針を示した。 |
| 〔担当者〕 | 平石学、岡田直樹 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ４．有機酪農への経営転換における生産者と関係機関の役割分担 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 有機酪農の先駆的な取り組み事例を解析することにより、環境にやさしく安全・安心な有機酪農の推進に向けて、有機酪農への経営転換における生産者と関係機関の役割を明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 原仁 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ５．赤身肉を目指した牛肉生産の経済性 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 酪農・畜産地帯 |
| 〔内容〕 | 食料の安全性や人の健康への消費者の関心が高まりつつあるなかで、こうした消費者ニーズに応える１つのタイプとして、脂肪交雑にこだわらずに牛と人の安全・健康を重視した牛肉生産が注目される。このような牛肉生産においては、通常の牛肉生産とは給与飼料や牛肉の仕上がりが異なるため、経営内容も通常とは異なると考えられる。そこで、安全で健康な牛肉生産を目指している肉牛経営における肉牛の収益性を明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ６．不耕起乾田直播栽培の栽培事例と安定化に向けた技術改善 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 経営科（分担：中央農試 水田・転作科、上川農試 栽培環境科） |
| 〔対象地〕 | 空知・上川 |
| 〔内容〕 | 大規模水田作経営における不耕起乾田直播栽培の意義や定着に向けた課題等を現地栽培農家の調査から明らかにするとともに、栽培技術の安定化を図るための播種法および除草体系技術を検討し、新品種の栽培特性を明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 濱村寿史 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 濱村寿史：「上川中部における土地利用型経営の経営戦略からみた直播の意義と課題」 北海道農業経済学会．（2007.3.3）． |
| ７．畑作酪農地帯における農地集積・保全システムの構築とその機能評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 十勝 |
| 〔内容〕 | 本道の畑作酪農地帯では、農家戸数の減少に伴って農地の遊休化や耕作放棄などが問題となっており、地域的な取り組みによって農地の集積・保全を図ろうとする動きが見受けられる。そこで、本課題では先進事例を対象としたケーススタディーに基づいて農地集積・保全システムの構築手順を明らかにするとともに、当該システムの機能評価をした。 |
| 〔担当者〕 | 西村直樹 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ８．畑作条件不利地における農業生産法人の設立誘導手法 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 北見 |
| 〔内容〕 | 離農の進展する本道の畑作条件不利地において，農地保全などの「地域」に対する役割の発揮が期待される農業生産法人の設立が地域にもたらす効果を明らかにし，さらに農協や役場による農業生産法人の誘導手順を提案した。 |
| 〔担当者〕 | 平石学、岡田直樹 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| ９．修学旅行生を対象とした農家民宿の効果と組織化方策 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 空知 |
| 〔内容〕 | 農家民宿による修学旅行の受け入れ実態、農業者に与える効果、組織運営手法と今後の方向性について明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 金子剛 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | 金子剛：「修学旅行を対象とした農家民宿が及ぼす農家及び農村への効果」 北農74巻第4号, p.375-380(2007.10) |
| 金子剛・三宅俊輔：「修学旅行生を対象にした農家民宿の受入効果と組織化方策」 平成18年度－新しい研究成果－, p.4-8（2007.11） |
|
| 金子剛：「長沼町におけるｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ（農家民宿）の期待と課題」 平成20年度北海道農村生活研究大会－シンポジウム報告－（2008.9） |
|
| １０．野菜産地における通いコンテナ導入の評価と対応方針 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 十勝 |
| 〔内容〕 | 産地および流通段階での省力化や流通段階での環境問題（ごみ削減）に対して、青果物流通における１つの対応方法として通いコンテナの普及が望まれている。通いコンテナへの取組は流通側（特に小売）がより積極的であり、生産側がやや遅れ気味といわれる中で、北海道における取組も遅れている。このため、本課題では、野菜産地が通いコンテナ導入によるコスト削減および有利販売の可能性を明らかにするとともに、通いコンテナ導入に向けた産地対応のあり方を提示した。 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
| １１．作型拡大による収益改善に向けた小玉・中玉すいかの栽培技術 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 経営科（分担：原子力環境センター 農業研究科） |
| 〔対象地〕 | 後志 |
| 〔内容〕 | 市場での大玉すいかの価格動向を解析し、すいか栽培の展開方向を示すとともに農家実態調査から収益性改善方向を明らかにした。また、新たな作型（8月中旬～9月上旬収穫）を対象とした小玉・中玉すいかの安定多収栽培技術（整枝法、換気方法および品種特性）を検討する。さらに、新作型導入に向けた市場対応のあり方について提言した。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 | |
＜平成１９年＞
| １．地域集団型の自給飼料主体TMR供給システムの設立運営方法と評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科、作物科、酪農施設科、乳牛飼養科、畜産試験場 基盤研究部 病理生理科、技術普及部 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 酪農地帯における地域集団型の自給飼料主体ＴＭＲセンター供給システムの設立経過・運営実態を踏まえた、ＴＭＲセンターの設立運営方法を明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 原仁、日向貴久他 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
|
〔結果発表〕 |
日向貴久：「農場制型TMRセンターの運営と飼料生産原価に与える影響」 平成19年度 粗飼料の生産・利用体制の構築のための調査研究事業報告書、農政調査委員会、pp15-24、2008 |
| ２．根釧型集約放牧モデルの策定と経済評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科、作物科、草地環境科、乳牛飼養科、乳質生理科 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 耐寒性に比較的優れ、秋の草量が多いメドウフェスクを基幹とした、根釧型集約放牧システムの策定を経済評価を行った。 |
| 〔担当者〕 | 山田輝也、佐藤尚親、三枝俊哉、西道由紀子、高橋雅信 |
| 〔部会〕 | 畜産 |
| 〔結果発表〕 |
|
＜平成２０年＞
| １．水稲｢大地の星」における湛水直播栽培のコスト低減 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 技術研究部、 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 水田地帯 |
| 〔内容〕 | 「大地の星」の湛水直播栽培で、播種量増による酸素供給剤の省略や雑草発生に応じた無駄のない除草剤使用で資材費低減を図り、実証経営での生産費を明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 古原洋、平石学 |
| 〔部会〕 | 総合 |
| 〔結果発表〕 |
|
| ２．余剰バイオガス精製・圧縮装置と地域利用システム | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 機械科、根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 開発した精製圧縮充填装置により、余剰バイオマスの都市ガス12Aへの規格化と精製ガスの一般ガス機器利用および経営系外への搬出が可能となった。このことの経済的および環境へのメリットを明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 木村義彰、日向貴久 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ３．搾乳ロボットを導入した酪農経営モデル | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科、酪農施設科、乳牛飼養科、乳牛繁殖科、乳質生理科 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 搾乳ロボットを導入した経営として、現時点で最も合理性の高いものは、アブレストパーラー併用で家族労働力2人、出荷乳量1,000ｔであることを示した。 |
| 〔担当者〕 | 山田輝也、堂腰顕他 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ４．畑作地帯における経営所得安定対策導入の影響と今後の経営展開 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 畑作地帯 |
| 〔内容〕 | 経営所得安定対策の制度設計に対応した制約式として、交付金対象面積、てん菜バランスおよびでん粉原料用馬鈴しょバランスを組み入れたモデルを作成した。 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義、西村直樹 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ５．畑作酪農対応型コントラクターにおける畑作受託の効果と運営安定化対策 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 畑作・酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 農協コントラクターの採算性を高めるため、関連部署との連携の下で、作業精度向上、適期作業および運営上のリスク対策が不可欠であることを示した。 |
| 〔担当者〕 | 山田洋文 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ６．高品質酒造好適米生産に向けた酒米団地の改善方策 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 水田地帯 |
| 〔内容〕 | 産地指定に基づく酒造好適米の安定生産には、品質確保に基づく顧客評価が重要であり、団地形成および生産拡大には、産地戦略の明確化、目標達成に必要な生産条件の準備や適切な生産管理指導が重要であることを示した。 |
| 〔担当者〕 | 金子剛、三宅俊輔 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ７．石灰資材を投入した心土肥培耕による低生産性土壌の改良効果実証 | |
| 〔担当場〕 | 道立上川農試 技術普及部 |
| 〔対象地〕 | 水田・畑作地帯 |
| 〔内容〕 | てんさい、スイートコーン、赤えんどうで比較的高い増収効果が認められ、小麦でも増収効果が認められた。このことを総費用便益比で評価したところ、基準値の1.0を大幅に上回り十分な経済効果を発揮することを明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 西村直樹、岡田直樹他 |
| 〔部会〕 | 総合 |
| 〔結果発表〕 |
|
| ８．畑作酪農地帯における乾式メタン発酵施設の適用場面とバイオマス資源の発酵特性 | |
| 〔担当場〕 | 道立畜試 草地環境部 畜産環境科、 十勝農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 畑作・酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 十勝地域における乾式メタン発酵施設の適用場面として、ガレージ方式は地域で稼働している堆肥センターへ、コンポガス方式は自治体等で運営されている大規模な処理施設へ導入可能性があることを示した。 |
| 〔担当者〕 | 湊 啓子、山田洋文他 |
| 〔部会〕 | 畜産 |
| 〔結果発表〕 |
|
＜平成２１年＞
| １．畑作地帯におけるなたねの導入条件と栽培法 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 栽培システム科、経営科 作物研究部 畑作園芸科 |
| 〔対象地〕 | 畑作地帯 |
| 〔内容〕 | 畑作地帯におけるなたねの生産費とその経済性を示し、なたねの導入条件を整理すると共に、十勝地域における品種の適応性を検討し、現地実態調査からなたねの栽培法について明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 梶山努、白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ２．スラリー散布に伴う臭気問題の発生抑制に向けたゾーニング手法による計画策定 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 酪農施設科、草地環境科、経営科、技術普及部、 畜試 環境草地部 畜産環境科 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 面的に発生する特徴があるスラリー散布時の臭気問題発生抑制のためのゾーニング手法を提案し、適用に向けて必要となるプロセスと、発生元でとりうる行動規範を示した。 |
| 〔担当者〕 | 岡田直樹 他 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ３．稲作経営における水稲収益性の阻害要因と改善指導法 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 水田地帯 |
| 〔内容〕 | 稲作経営における水稲収益格差は、奨励技術の遵守と見直し方法の差、自己の誤認によることを解明した。要因の特定、要因の経済評価による意識向上、集落での改善活動自律化の効果を実証し、改善指導法を提案した。 |
| 〔担当者〕 | 平石学 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ４．農業生産法人向けカウンセリングツール「農試式診断グラフ」 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科、 中央農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 道内農業生産法人 |
| 〔内容〕 | 財務諸表の「見える化」を実現し、農業生産法人が抱える生産性や分配のあり方などの課題を構成員全員が認識できる「農試式診断グラフ」を開発し、これを用いた経営診断の体系を示すとともに、適用性を検証した。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ５．有機農業を導入する小規模経営の担い手認定要件達成方策 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 水田作地帯 |
| 〔内容〕 | 認定要件の達成には、個人出荷は基幹品目への特化と差別化実現が条件である一方、雇用確保と連作が課題である。グループ出荷はニーズ対応と品目提案が条件で、連作と雇用依存回避も期待できることを明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 濱村寿史 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ６．クリーン農業の高度化と経済性の解明 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 生産研究部 経営科、 中央農試 生産研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 畑作地帯 |
| 〔内容〕 | 高度化されたクリーン農産物の生産費及び採算点となる製品収量を明らかにした。また、販売実態の整理から有利販売にはマーケティングミックスに即した取り組みが重要であることを踏まえ、遊離販売実現の戦略を提示した。 |
| 〔担当者〕 | 白井康裕 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ７．北海道東部の粗飼料生産過程における温暖化負荷の評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 草地環境科、経営科 |
| 〔対象地〕 | 酪農地帯 |
| 〔内容〕 | 自給飼料を化学肥料のみで栽培すると温暖化負荷をやや促進するが、堆肥の施用はこれを緩和する。しかし、粗飼料生産過程でみると、堆肥製造過程で発生する温暖化負荷は堆肥の効果を相殺するほど大きいことを示した。 |
| 〔担当者〕 | 三宅俊輔 他 |
| 〔部会〕 | 農業環境 |
| 〔結果発表〕 |
|
| ８．経済条件変動化における草地型酪農経営の展開方向 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 研究部 経営科 |
| 〔対象地〕 | 根釧 |
| 〔内容〕 | 現状の経営基盤を活かした酪農経営の行動は、放牧、高泌乳化、増頭の指向で特徴づけられる。持続安定した経営展開に向けた対応策の経済効果を明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 岡田直樹 |
| 〔部会〕 | 生産システム |
| 〔結果発表〕 |
|
| ９．ポリポットを利用した高糖度トマト栽培技術とその経済性評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立上川農試 技術体系化チーム |
| 〔対象地〕 | 水田作地帯 |
| 〔内容〕 | 水稲育苗終了後の空きハウスにおいて、前作物の影響を受けないポリポットを利用した高糖度トマト（糖度8.0%以上）栽培技術を実証するとともに、当該技術の経済性評価を行った。 |
| 〔担当者〕 | 西村直樹 他 |
| 〔部会〕 | 総合 |
| 〔結果発表〕 |
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