平成２２年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」制定以降、全国の公共建築物の床面積ベースの木造率は、法制定時の８．３％から令和元年度には１３．８％に上昇しています。

　一方で、民間建築物については、木造率の高い低層の住宅以外にも木材の利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっています。

　こうしたことを背景として「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(令和３年１０月）」が制定されたところです。

一方、これまで林産試験場では、全道における木造建築物への地域材の利用実態や課題等の調査等に基づき、木材流通・設計プロセス等を支援するための「地域材利用支援ツール」、「経済波及効果試算ツール」を開発しています。

　今後の地域材利用の促進に向けた検討の際に本ツールをご活用ください。

　各ツールの使用にあたっては、「取扱説明書」を参照した上で、ご利用ください。

更新情報

○地域材利用支援ツール

・2019年8月20日（2021年11月19日　文言整理）
地域材利用支援ツールをVer.1.1に更新しました。
更新内容は，事業体のデータベースの修正です。

○経済波及効果試算ツール

・2021年8月2日
経済波及効果試算ツール及び取扱説明書をVer.1.3に更新しました。
更新内容は，次のとおりです。
【経済波及効果試算ツール】
「出力_まとめ」シートにおいて文字が一部隠れていたE列の幅を拡大しました。
【経済波及効果試算ツール_取扱説明書】
「４．入力方法の例」の例を見直すとともに実際の画面を図示することで分かりやすくしました。
「５．結果の見方のポイント」という項を設けて、結果の解釈について解説を加えました。

・2020年3月10日
経済波及効果試算ツールをVer.1.2に更新しました。
更新内容は，道産材の商業・運輸マージンの計上方法の修正です。
これまで，道産材の商業・運輸マージンは，”地域内から供給される道産材の額”セルで入力した値をもとに算出していましたが，”積算資料，見積書等を参考とした木製品の支払額の入力”セルで入力した値をもとに算出するようにしました。
この修正により，以前よりも道産材の波及効果は若干上昇します。ツールの更新に伴い，経済波及効果試算ツール　取扱説明書のバージョンをVer.1.2に更新しました。