障害者優先調達推進法に基づく取組

地方独立行政法人北海道立総合研究機構の障害者就労施設等からの物品等の調達方針等

地方独立行政法人北海道立総合研究機構では、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号）」に基づき、障がい者が就労する施設等からの物品及び役務の調達の一層の推進を図ることを目的として、次のとおり調達方針を定め、実績を公表しています。

令和５年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDF)
令和４年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDF)
令和３年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDF)
令和２年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDF)
令和元年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDF）
平成３０年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDF)
平成２９年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針 (PDF)
平成２８年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針(PDF)
平成２７年度障害者就労施設等からの物品等の調達方針 (PDF)

【調達実績】

令和４年度　調達実績（PDF)
令和３年度　調達実績（PDF)
令和２年度　調達実績（PDF)
令和元年度　調達実績（PDF)
平成３０年度　調達実績（PDF）
平成２９年度　調達実績（PDF）
平成２８年度　調達実績(ＰＤＦ)
平成２７年度　調達実績(ＰＤＦ)

※別紙「品目分類例」 (ＰＤＦ)