沿革

大正11年5月	農商務省から認可を受け、北海道工業試験場として設立される。
大正12年 4月	札幌郡琴似村に研究本館竣工。醸造及び窯業に関する試験・研究業務を開始する。
大正13年 4月	醸造部、窯業部、化学部、試験部、庶務課の４部１課となる。
昭和元年12月	内務省へ移管となる。
昭和 2年 4月	試験・研究業務の充実を図るため組織を改正し、発醸工業部、窯業工業部、化学工業部、庶務課の３部１課となる。
昭和 4年11月	繊維工業部、有用鉱産物調査部を増設し、５部１課となる。
昭和 8年 4月	有用鉱産物調査部を資源調査部に名称変更する。
昭和 9年4月	窯業工業部に木工芸試験を加え、工芸部に名称変更する。
昭和11年 4月	製糖工業部を増設し、６部１課となる。
昭和12年 4月	金属工業部を増設し、７部１課となる。
昭和14年 2月	繊維工業部に皮革試験を加え、繊維皮革工業部に名称変更する。
昭和15年 4月	冶金工業部、機械工業部を増設し、９部１課となる。
昭和16年 4月	機構改正により、化学工業試験部、重工業試験部、住宅改善試験部、資源調査部、庶務課の４部１課となる。
昭和23年 8月	資源調査部が商工省へ移管し、工業技術院地質調査北海道支所となり、３部１課となる。
昭和24年 9月	北海道費に移管となり、北海道立工業試験場となる。
昭和25年 7月	機構改正により、総務部、化学工業部、機械金属部、工芸部、食品発酵部、建築部の６部となる。
昭和25年10月	江別市元野幌に、工芸部窯業分室を開設する。
昭和25年11月	旧日本人造石油株式会社留萌事業所の研究施設を買収し、支場として燃料工業試験部門を拡充する。
昭和28年 4月	留萌支場を廃止し、本場に燃料工業部を増設し、７部となる。
昭和30年 9月	道立寒地建築研究所の設立に伴い、建築部が移管され、６部となる。
昭和33年 4月	窯業分室を工芸部から分離し、野幌窯業分場として発足。機械金属部の選鉱精錬業務を選鉱精錬部として分離独立し、７部１分場となる。
昭和34年 5月	分析業務の一元化を図るため、分析研究室を新設し、７部１室１分場となる。
昭和35年11月	総務部に工業技術相談室を設置し、技術指導、依頼試験業務、普及指導事業などの一元化を図る。
昭和38年 2月	旭川市立木工芸指導所内に工芸部旭川分室を開設し、７部１室１分場１分室となる。
昭和45年4月	機構改正を行い、総務部、化学工業部、機械金属部、工芸部、製品技術部、工業装置部、ラジオアイソトープ研究室、野幌窯業分場、旭川分室の６部１室１分場１分室となる。
昭和47年 4月	工芸部旭川分室を廃止し、６部１室１分場となる。
昭和48年 5月	機械金属部の拡充を図り、１科増設。製品技術部を、包装・食品部に名称変更する。
昭和52年11月	札幌市北区北１９条西１１丁目（現在地）に新築移転する。
昭和61年 4月	技術革新の進展に対応し、試験研究及び技術指導の体制強化を図るための機構改正を行い、総務部、化学技術部（野幌分場を併設）、機械金属部、工芸部、資源エネルギー部、食品部、電子応用部、企画情報室の７部１室となる。
平成 3年10月	技術指導業務を拡充強化するため、工業技術指導センターを設置する。これに伴い企画情報室を廃止し、総務部を企画調整部に名称変更し、７部１センターとなる。
平成 4年 2月	道立食品加工研究センターの設立に伴い、食品部が移管され、６部１センターとなる。
平成 4年 4月	工芸部を産業デザイン部に名称変更する。
平成 4年10月	工業技術指導センターの拡充を図り、１科を増設する。
平成 9年 8月	「北海道立工業試験場中長期ビジョン」を策定する。
平成 9年12月	特許情報提供等の業務を拡充強化するため、企画調整部企画課内に北海道知的所有権センターを開所する。
平成10年 4月	機械金属部及び電子応用部の拡充を図り、各１科を増設する。
平成14年 4月	機構改正により、企画調整部、情報システム部、環境エネルギー部、材料技術部、製品技術部及び技術支援センターの５部１センターとなる。
平成15年 9月	北海道知的所有権センターが（社）発明協会北海道支部に移転する。
平成16年 4月	産学官連携及び新事業・新産業の創出支援などの取り組みを強化するため、研究参事を設置する。
平成22年 4月	地方独立行政法人　北海道立総合研究機構に移行産業技術研究本部工業試験場となる。新たにものづくり支援センターを設置する。
平成23年 6月	機構改正により総務部を新設し、６部１センターとなる。
平成24年 3月	野幌分場の業務を終了し、本場に統合。
平成29年 4月	機構改正によりものづくり支援センターに技術支援部を設置する。
令和 2年 4月	エネルギー・環境・地質研究所の設立に伴い、研究部を産業システム部、材料技術部及び開発推進部に再編。