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工業試験場

技術開発派遣指導事業

技術開発派遣指導事業の概要とフロー図。以下の本文で説明して
います。

道内において製造業やソフトウェア業を主たる事業として営んでいる中小企業者等の技術開発を積極 的に支援するため、当場の研究職員を中長期間、企業や地域の中核的な試験研究機関などに派遣し、 技術開発等に必要な技術指導を行います。

1 対象となる技術開発

新製品・新技術の開発、製品の高付加価値化、生産工程の改善などに関する技術開発。
ただし、指導日数が21日以上の場合です。

2 業務の内容

技術開発に係る試験、研究、分析、検査、評価等に関する技術指導です。

3 対象技術分野

対象技術は次の5分野です。
化学応用分野 高分子・複合材料、セラミックス など
電子応用分野 システム設計、計測制御、メカトロニクス など
産業機械分野 機械加工、機械設計、工業デザイン など
金属加工分野 表面処理、金属加工、金属材料 など
生産技術分野 工程管理、プロセス設計・制御、省エネシステム、バイオテクノロジー など

4 指導期間

1企業、原則として3カ月以内です。
ただし、特に必要がある場合は、延長することができます。

5 指導手数料

1日につき16,000円を北海道立総合研究機構に納めていただきます。
研究職員の派遣に要する旅費・滞在費用は、北海道立総合研究機構が負担します。

6 派遣の依頼・決定

所定の依頼書に技術開発計画書を添えて、担当研究職員に提出してください。
(1)派遣指導依頼書(ここからダウンロード WordPDF
(2)技術開発計画書(ここからダウンロード WordPDF
依頼される指導内容については、事前に担当研究職員と協議願います。
理事長は、依頼内容を審査会に諮り、決定します。

7 結果報告書

派遣指導が終了したときは、終了した日から20日以内に技術開発派遣指導結果報告書を提出 してください。
(ここからダウンロード WordPDF

8 フロー(依頼から決定までの手続き等)

依頼の手続きから研究職員の派遣まで、およそ1カ月必要とします。
(1)派遣指導の依頼 (企業等→担当研究職員)
(2)審査会の開催 (工業試験場内)
(3)派遣指導決定通知 (工業技術支援グループ→企業等)
(4)派遣協定の締結 (企業等⇔北海道立総合研究機構)
(5)振込依頼書(指導手数料)の送付 (北海立総合研究機構→企業等)
(6)指導手数料の納付 (企業等→北海道立総合研究機構)
(7)研究職員の派遣 (工業試験場→企業等)
(8)指導結果の報告 (企業等→担当研究職員)
お問い合わせ先
ものづくり支援センター工業技術支援G
TEL:011-747-2345
FAX:011-726-4057
E-Mail:iri-sodan@ml.hro.or.jp