農業環境部 環境保全グループ


(1)グループの概要
  農地の保全と生態系との調和を図りまた食の安全・安心に向けて,土壌・水系などにおける養分や農薬などの物質の動態,農地の基盤整備に関する調査・研究および土壌資源情報の収集管理を行います。また,肥料検査や依頼分析を行っています。



(2)スタッフ一覧
研究主幹
中村 隆一
主査(環境保全)
塚本 康貴
主査(生産基盤)
八木 哲生
研究主任
須田 達也
研究主任
藤井はるか
研究職員
巽  和也
研究職員
藤田 一輝



(3)実施中の研究課題

1)畑作物生産の安定省力化に向けた湿害、雑草害対策技術の開発(令和元~令和5(2023)年度)

2)畜産分野における気候変動緩和技術の開発-畜産システムとしての温室効果ガス削減方策の提示(令和元~令和3(2021)年度)

3)気象災害発生リスク情報等に対応した水管理システムの現地実証を通した実用化(平成30~令和2(2020)年度)

4)リモートセンシングによる農地排水性の簡易診断検討調査(平成30~令和2(2020)年度)

5)リモートセンシングによる農地の排水性および土壌特性診断手法の検討(令和2(2020)年度)

6)衛星やUAVを用いたリモートセンシングによる土壌水分推定手法の検討(令和2(2020)年度)

7)土壌の還元化による難利用性リン活用の可能性ー還元状態下で微生物バイオマスリンは増えるのか?ー(令和2(2020)年度)

8)永年草地における低コスト排水対策基礎調査(平成30~令和3(2021)年度)

9)醸造用ぶどう栽培における土壌物理性に起因した生育阻害要因の解明と改善策(平成30~令和3(2021)年度)

10)北海道における高品質ワイン製造のためのデータベース構築事業(令和2(2020)年度)

11)空知産ワイン産地特性把握調査(令和2(2020)年度)

12)農地土壌炭素貯留等基礎調査事業(農地管理実態調査・定点調査)(平成25~令和2(2020)年度)
(上川農試,道南農試,十勝農試,根釧農試,北見農試と分担)
国際指針に準じた温室効果ガスの吸収量算定方式に基づく土壌データ収集のために,全国の農試とともに農耕地における土壌炭素貯留量と営農管理による変動を調査しています。

13)土壌機能実態モニタリング調査(平成10(1998)年度~)
(上川農試,道南農試,十勝農試,根釧農試,北見農試と分担)
土壌タイプおよび主要農業形態によって全道の農耕地を32ゾ-ンと640地点の定点に分け,土壌実態調査及び土壌管理調査を実施し,北海道の農耕地土壌の理化学性の実態と変化の方向を調査・研究しています。

14)土地改良事業計画地区の土壌調査
 道営土地改良事業の計画地区の土壌を調査・分析し,土壌を分類・評価して改良策を提示しています。

15)肥料分析委託業務
 北海道農政部からの委託により,肥料分析を行います。

16)有機質資材等の分析試験(依頼分析)
 外部機関あるいは個人からの依頼により,肥料,有機質資材などの分析を行います。





(4)最近の研究成果
  北海道農業試験会議(成績会議)に提出された最近の研究成果を示しました。概要書 等をクリックするとPDFファイルまたはリンクが開きます。

土層改良と後作緑肥を用いた部分不耕起による土壌流亡対策技術 (令和2(2020)年普及推進事項,概要書パンフレット
 堅密層が浅い位置に出現する傾斜畑では、多雨時や融雪期の表面流去水により土壌流亡が発生 しやすく、営農での土層改良により地下浸透を増やすことで土壌流亡量は2~3割削減されました。また、後作緑肥の一部を秋にすき込まず、春まで不耕起にすることで土壌流亡量は約2割削減され、土層改良との併用で3~5割削減されました。

たまねぎに対する集中管理孔を活用した地下灌漑技術(平成31(2019)年指導参考事項,概要書パンフレット
 たまねぎに対する地下灌漑は,深さ20cmまでとし,活着後から球肥大期の期間で10mm以上の連続降雨が1週間以上なく,かつ1週間以内にまとまった降雨が見込まれない時に行います。地下灌漑の実施による肥料溶脱は認められず,地下灌漑中の機械防除も可能であり,規格内収量が増加しました。

畑での補助暗渠による疎水材暗渠の機能回復効果と持続性(平成30(2018)年指導参考事項,概要書パンフレット
 有材補助暗渠は疎水材により本暗渠までの安定した排出ルートを形成でき長期間の持続性を有しています。パンブレーカは深い土層までの堅密化を改善でき5年程度の持続性を有しています。いずれの工法も効果の持続的な発現には施工後の営農管理による心土破砕や堆肥施用,緑肥栽培などによる継続的な土壌物理性改善が必要です。

硫酸酸性土壌に起因した低pH転換畑に対する酸性矯正法(平成30(2018)年指導参考事項,概要書
 酸性硫酸塩土壌による低pH転換畑への炭カルによる酸性矯正は,炭カル添加・通気法による矯正量(目標 pH6.0)の1.5倍程度を上限に作土へ施用し,客土を行う場合は矯正量を客土前の作土に施用します。土壌診断により不足養分を補給して矯正後も土壌診断で対応します。矯正量の算出には炭カル量簡易算出法も適用することができます。

転換畑における事前の整地を伴う不耕起播種による秋まき小麦栽培(平成30(2018)年指導参考事項,概要書パンフレット
 転換畑で土壌条件が良い時期に耕起・整地を行うことで播種時の耕耘を行わず秋まき小麦を不耕起播種する栽培法は,通常栽培法との間に生育収量差はありませんでした。降水量が多く,水稲収穫期でもある秋まき小麦の播種時に耕耘しないことで,作業競合や無理な耕耘による土壌物理性の悪化が低減できます。

安全安心なかぼちゃの生産に向けた土壌残留ヘプタクロル類の作付け前診断手法(平成29(2017)年指導参考事項,概要書パンフレットガイドライン
 ヘプタクロルの残留基準値(0.03ppm)を超過したかぼちゃ果実の生産を回避するため,土壌に残留しているヘプタクロルについて,かぼちゃ作付け前に土壌診断を行い,作付け可否を判断する手法を示しました。
 なお,令和元年7月23日以降,かぼちゃ果実の残留基準値は0.03ppmから0.2ppmへと変更されました(厚生労働省 平成31年1月22日付 生食発0122第2号)。

多様な地域・用途に対応した飼料用とうもろこし安定栽培マップの作成(平成29(2017)年指導参考事項,概要書パンフレット
 (畜試,根釧農試,上川農試,北見農試と分担)
道内におけるとうもろこしの安定的増産をめざし,用途別の安定栽培マップを開発しました。

省力的水田輪作体系に向けた子実用とうもろこしの省力栽培技術の実証(平成28(2016)年指導参考事項,概要書パンフレット
 家畜飼料に用いる子実用とうもろこしを水田輪作体系の中で省力的に生産するための技術として,泥炭土における窒素施肥法と土壌改善の効果を検討しました。

子実用とうもろこしの栽培法と道央地域における輪作体系への導入効果(平成26(2014)年指導参考事項,概要書パンフレット
 品種は早生の早「デュカス」と早生の中「チベリウス」,栽植密度は9000~9500 本/10a が適します。土壌診断に基づく窒素施肥で収量が安定化します。道央地域では輪作体系への導入で土壌物理性改善と後作物の増収が認められ,栽培法を実践しコーンヘッダ稼働面積40ha を確保すれば,交付金を含め,現行の輪作体系と同等の所得が見込めます。

北海道耕地土壌の理化学性の実態・変化とその対応(平成26(2014)年指導参考事項,概要書パンフレット
 道内の耕地では,心土のち密化した地点,低pHの地点および有効態リン酸の高い地点が依然として多い傾向です。てん菜ではより一層の減肥が可能であり,青刈りとうもろこしでは有機物施用に伴う減肥が必要です。30cm深までの土壌炭素貯留量は75~250(C-t/ha)で,地目間差は小さく土壌間差が大きい傾向にあります。全道耕地のCO2貯留量は5.23億tと推定されました。

道央地域における子実用とうもろこしの栽培法(平成24(2012)年指導参考事項,概要書パンフレット
 道央地域では早生の早および早生の中品種が適し,栽植密度9500本/10a程度,窒素施肥量16kg/10a程度(基肥は10kgを上限とし,残りを4~5葉期に追肥する)が推奨されます。収穫適期は,播種からの積算気温が早生の早では2420℃,早生の中では2620℃に達した時で,900~1000kg/10aの子実収量が期待できます。

かぼちゃにおけるヘプタクロル吸収リスク軽減技術(平成23(2011)年指導参考事項,概要書パンフレット
 作物のヘプタクロル吸収傾向は,類似化合物のディルドリンと同様であり,ウリ科作物で特異的な吸収を示します。かぼちゃにおける「果実濃度/土壌濃度比」の品種間差は明確ではありませんでした。一方,春まき小麦,小豆,てんさい,トマト,ブロッコリー,キャベツ,スイートコーン,たまねぎ,はくさい,レタス,ほうれんそうにおける吸収リスクは極めて低いと考えられます。


 他試験場,他グループを含む研究成果については,こちらからもご覧いただけます。



(5)当グループ関連の研究成果に係る北海道の農業新技術(北海道農政部,平成23(2011)年~)

土層改良と後作緑肥を用いた部分不耕起による土壌流亡対策技術(令和2(2020)年普及推進事項,概要書):第38回農業新技術「簡単にできる! 傾斜畑の土壌流亡対策(パンフレット)」
 堅密層が浅い位置に出現する傾斜畑では、多雨時や融雪期の表面流去水により土壌流亡が発生 しやすく、営農での土層改良により地下浸透を増やすことで土壌流亡量は2~3割削減されました。また、後作緑肥の一部を秋にすき込まず、春まで不耕起にすることで土壌流亡量は約2割削減され、土層改良との併用で3~5割削減されました。

たまねぎに対する集中管理孔を活用した地下灌漑技術(平成31(2019)年指導参考事項,概要書):第37回農業新技術「日照りに負けない!たまねぎイキイキ地下かんがい(講演要旨パンフレット)」
 たまねぎに対する地下灌漑は,深さ20cmまでとし,活着後から球肥大期の期間で10mm以上の連続降雨が1週間以上なく,かつ1週間以内にまとまった降雨が見込まれない時に行います。地下灌漑の実施による肥料溶脱は認められず,地下灌漑中の機械防除も可能であり,規格内収量が増加しました。


 他試験場,他グループを含む北海道の農業新技術については,こちらからもご覧いただけます。

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