沿革

昭和30年9月1日 北海道条例第58号をもって北海道立寒地建築研究所が設置され、旧ブロック指導所庁舎において業務を開始する(構成4部8課)。
昭和32年11月1日
庁舎
札幌市琴似町二十四軒に庁舎が落成する。
昭和35年3月31日 耐火実験室を新設する。
昭和36年9月1日 機構改革により指導業務が道建築部に移管され、従来の4部8課が4部7課となる。
昭和39年12月11日 実験室1棟を新設する。
昭和40年4月23日 総務部に企画調査課を設置し、4部8課となる。
昭和40年12月27日 新実験室内に低温恒温恒湿室が完成する。
昭和47年 4月5日 機構改革に伴い建築部が住宅都市部と改称し同部所管となる。
昭和60年9月1日 設立30年を迎える。
平成元年 4月1日 機構改革が行われる。
・所の名称を北海道立寒地住宅都市研究所に変更する。
・総務部企画調査課を総務部企画情報課とし、企画係・情報係の2係とする。
・研究部を居住科学部・環境科学部・生産技術部の3部とし、各部2科制とする。
平成 9年6月1日 機構改革により住宅都市部と土木部が統合し建設部となり、同部所管となる。
平成14年4月1日
新庁舎
旭川市に移転、機構改革が行われる。
・所の名称を北海道立北方建築総合研究所に変更する。
・総務部を企画総務部とし、総務課・企画指導室の1課1室とする。
総務課は総務係の1係とし、企画指導室は企画調査科・指導支援科の2科とする。
・居住科学部・環境科学部の各部を3科制とする。
平成16年2月17日 研究所新庁舎施設が「第10回環境・省エネルギー建築賞」国土交通大臣賞を受賞する。
平成17年9月1日 設立50年を迎える。
平成19年4月1日 構造計算適合性判定センターを札幌市に設置する。
構造判定部を新設し判定第一科、判定第二科の2科とする。
平成22年4月1日 機構改革により22の道立試験研究機関で構成される地方独立行政法人北海道立総合研究機構としてスタートし、同機構建築研究本部及び北方建築総合研究所となる。
平成30年4月1日 建築研究本部総務部性能評価課と北方建築総合研究所構造計算適合性判定センターを統合して建築性能試験センターを設置する。

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