所長挨拶

第17代地質研究所長

北海道立総合研究機構
環境・地質研究本部
地質研究所長 高橋 徹哉

 

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部 地質研究所は、前身の道立地下資源調査所および道立地質研究所時代から、道内の地質に関する研究に取り組んできました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえて、津波から生命や財産を守るために制定された「津波防災地域づくりに関する法律」に基づいて、「北海道日本海沿岸の津波浸水想定(平成29年2月9日)」の公表や市町村による避難計画の策定などが進められています。また、昨今、台風や集中豪雨などの異常気象による河川の氾濫や斜面崩壊などの災害が、道民の暮らしや道内の産業活動を脅かすようになってきています。

さらに、大震災以降、国のエネルギー政策も大きな転換期を迎え、長期エネルギー需給見通しの中で、再生可能エネルギーの導入拡大の必要性が示されています。北海道は、風力、太陽光、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの宝庫であり、道内各地で様々な取り組みが行われています。

このうち、地熱は、発電のみならず、暖房、融雪、農業ハウス、水産施設などに熱として直接利用できるため、積雪寒冷地である北海道においては最適な資源と言っても過言ではありません。また、地熱資源ポテンシャルの高い北海道では、各地で国や地熱開発事業者、さらには自治体によっても地熱発電を想定した調査が進められています。

このような情勢にあたり、地質研究所は、道民の安全な暮らしの確保、地熱エネルギーの利用、その他、産業・経済活動における様々な課題の解決を、地質に関する研究を通じて支援していくことを使命としています。北海道における大地(地質)の「ホームドクター」として、安全で持続可能な地域社会の形成につながる研究を一層進めていく所存でございますので、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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