沿革

地質研究所の沿革

地質研究所の沿革の詳細については、下記資料をご参照ください。

◆「地下資源調査所40年のあゆみ」(1990年:北海道立地下資源調査所)
◆「創立50周年記念出版地質研究所ニュース特別号 新たな21世紀の発展のために」(2002年:北海道立地質研究所)

昭和25年6月 (1950年6月) 北海道商工部内に「北海道地下資源調査所」が発足。
総務兼企画係、資源調査係、鉱業振興係、燃料資源係の4係となる。
初代所長に中川 貞(道 商工部鉱政課長)が就任。
「北海道地下資源調査報告(現「北海道地質研究所報告」)第1号」を刊行。
昭和25年8月 (1950年8月) 機構改革により総務係、調査係、事業係の3係に改組。
第2代所長に佐野正夫(道立工業試験場機械金属部)が就任。
昭和26年4月 (1951年4月) 機構改革により総務課、地質課、技術課の3課8係に改組。調査研究体制を拡充。
昭和26年8月 (1951年8月) 札幌市中島公園に隣接する旧北海道拓殖館に庁舎を移転。
昭和27年1月 (1952年1月) 機構改革により3課9係に改組。地質課に燃料係を新設。
昭和29年1月 (1954年1月) 機構改革により総務課、地質第1課、地質第2課、技術課の4課10係に改組。燃料鉱床部門を拡充し地質第2課を新設。
昭和30年9月 (1955年9月) 「北海道条例第69号」施行により「北海道立地下資源調査所」となる。
機構改革により総務課、地質鉱床課、燃料課、技術課の4課11係に改組。
創立5周年記念事業として映画「地下資源の開発は進む」を制作。
昭和33年10月 (1958年10月) 第3代所長に斎藤 仁(副所長)が就任。
昭和35年12月 (1960年12月) 創立10周年記念式典を開催。創立10周年記念要覧を発行。
昭和36年8月 (1961年8月) 旧NHK札幌放送局(中島公園内)に庁舎を移転。
昭和37年7月 (1962年7月) 機構改革により総務部、鉱床地質部、燃料地質部、技術部の4部2課9科3係に改組。研究部門を課係制から部科制とし調査研究体制を強化。総務部に企画課を新設。
昭和39年1月 (1964年1月) 第1回試錐技術研究会(現「試錐研究会」)を開催。
昭和39年7月 (1964年7月) 第4代所長に斎藤昌之(鉱床地質部長)が就任。
昭和42年5月 (1967年5月) 機構改革により総務部、鉱床部、地質部、技術部の4部2課9科5係に改組。災害防止等の業務の増加に対応し応用地質部門を拡充。企画課に資料広報係を新設。
昭和49年4月 (1974年4月) 第5代所長に土居繁雄(鉱床部長)が就任。
昭和53年7月 (1978年7月) 第6代所長に酒匂純俊(地質部長)が就任。
昭和53年11月 (1978年11月) 現札幌庁舎(札幌市北区北19条西12丁目)を新築。移転。
昭和55年12月 (1980年12月) 創立30周年記念祝賀会を開催。記念事業として「生活と大地を結ぶ-北海道の地質と資源展-」を開催。「北海道の地質と資源」シリーズの刊行を開始。
昭和57年4月 (1982年4月) 機構改革により総務部、地質調査部、技術探査部、開発応用部の4部2課9科5係に改組。プロジェクトチームを編成して総合的に調査研究に取り組むこととし研究部門を専門分野別に再編。情報化時代への対応や成果普及を図るため図書・広報部門を拡充。
昭和59年1月 (1984年1月) 「地下資源調査所ニュース」の発行を開始。
昭和61年9月 (1986年9月) 「中長期計画 昭和61年9月」を策定。
昭和63年4月 (1988年4月) 第7代所長に加藤忠道(道 企業誘致東京事務所長)が就任。
昭和63年11月 (1988年11月) 第8代所長を中川 修(道 商工労働観光部長)が兼務。
平成元年3月 (1989年3月) 第1回地質及び土質に関する講習会(第6回(平成6年6月)で終了)を開催。
平成元年4月 (1989年4月) 機構改革により総務部、資源地質部、環境地質部の3部2課7科4係に改組。研究部門を対象・研究課題別に再編。沿岸域の調査研究を開始することとし海洋地質科を新設。
第9代所長に早川福利(地質調査部長)が就任。
平成3年3月 (1991年3月) 創立40周年記念事業として「地下資源調査所40年のあゆみ」を刊行。
平成5年7月 (1993年7月) 「中長期計画の推進方策-資源の開発と国土の保全をめざして-」を策定。
平成7年4月 (1995年4月) 機構改革により総務部、資源地質部、環境地質部、海洋地学部の4部2課9科4係に改組。沿岸部門を拡充し海洋地学部を新設。
平成8年3月 (1996年3月) 小樽市に分庁舎を新築。海洋地学部が小樽分庁舎に移転。
平成8年4月 (1996年4月) 第10代所長に和氣 徹(資源地質部長)が就任。
平成10年12月 (1998年12月) 「中期計画 平成11年~平成15年」を策定。
平成11年8月 (1999年8月) 「北海道条例第69号」改正により「北海道立地質研究所」となる。
機構改革により総務部、地域地質部、環境地質部、海洋地学部の4部2課10科2係に改組。防災地質部門を拡充。総務課と企画課を各1係に縮小。
平成14年3月 (2002年3月) 創立50周年記念事業として、「地質研調査所ニュース特別号 新たな21世紀の発展のために」を刊行。
平成14年4月 (2002年4月) 第11代所長に寺島克之(地域地質部長)が就任。
平成15年12月 (2003年12月) 「北海道立地質研究所中期研究計画 平成16年度~平成20年度」を策定。
平成17年4月 (2005年4月) 第12代所長に川森博史(地域地質部長)が就任。
平成18年5月 (2006年5月) 第1回地質研究所調査研究成果報告会を開催。
平成19年4月 (2007年4月) 機構改革により企画調整部、地域地質部、環境地質部、海洋地学部4部1課11科1係に改組。企画情報課を研究企画科に変更。
第13代所長に藤本和徳(環境地質部長)が就任。
平成20年9月 (2008年9月) 「北海道立地質研究所中長期研究戦略 平成20年度~平成29年度」を策定。
平成22年1月 (2010年1月) 創立60周年記念祝賀会を開催。記念事業として「出版物目録(昭和25年度~平成21年度)CD-ROM」を刊行。
平成22年4月 (2010年4月) 地方独立行政法人北海道立総合研究機構に移行。「環境・地質研究本部 地質研究所」となる。研究部門を科制からグループ制に再編。地域地質部、資源環境部の2部1課4グループに改組。
平成24年4月 (2012年4月) 第14代所長に黒沢邦彦(環境・地質研究本部企画調整部長)が就任。
平成25年3月 (2013年3月) 「地質研究所における研究事業推進に係る中長期研究戦略-平成25年度~平成34年度-」を策定。
平成26年4月 (2014年4月) 第15代所長に秋田藤夫(環境・地質研究本部企画調整部長)が就任。

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