環境科学研究センターでは、当センターの持つ知識・技術・ノウハウをもとに、皆様からいただいた質問・疑問にお答えする、指導・助言する、課題を解決する研究を行うなど、技術支援・共同研究等を行っています。

次のとおり、技術相談技術指導課題対応型支援受託研究共同研究に加え、H29年度からは依頼試験を始めました。いずれも、まずはお問い合せください。

問い合わせ・連絡先

企画課 TEL: 011-747-3521(代表) FAX: 011-747-3254 E-Mail: ies(at)hro.or.jp
(迷惑メール防止のため、上記の (at) を小文字の@に変えてください。)

技術相談

当センターの研究成果や他機関で既に公開している情報などにより、皆様からいただいた、質問や疑問にお答えします。

技術相談は、電話・ファクシミリ・文書・Eメールなどによるご相談にお答えするものです。面倒な手続きは必要なく、無料で対応させていただきます。

上記の連絡先までお問い合せください。


技術指導

依頼に基づき、次のような活動を行います。

上記の連絡先までお問い合せください。

これまでの実施事例
・ヒグマの頭骨クリーニングの技術指導
・二酸化炭素削減算定に関する専門的助言
・市町村の環境審議会委員
・エゾシカ事故対策検討会

課題対応型支援

技術指導に加えて、追加・補助的な試験、分析、測定、調査、評価等を実施することで技術的課題に対応します。

●北海道立総合研究機構 課題対応型支援実施要領 〔PDF形式:118KB〕

●北海道立総合研究機構 諸料金規定(規程第50号) 及び別表5 〔PDF形式:125KB〕

●課題対応型支援申込書(第1号様式) 〔PDF形式:61KB〕

●課題対応型支援申込書(第1号様式) 〔MS-WORD形式:23KB〕


依頼試験

試料の試験、分析、測定を実施します。価格など詳細はご相談ください。

●依頼試験項目


受託研究

民間企業などから研究を受託し、当センターの持つ知識・技術・ノウハウをもとに課題を解決する受託研究を行います。

研究実施に直接必要な経費(消耗品費,研究員の旅費,使用する機器の水道光熱費 等)、研究員の人件費、消費税を負担していただきます。

これまでの実施事例
・河川や湖沼の水中、または大気中の物質濃度のモニタリング

受託研究のすすめ方

  1. 受託研究の依頼と契約締結
  2.  

    当センターに研究してほしい課題などについて上記の連絡先まで相談していただき、担当の研究者とその内容や実施に必要な研究期間、 経費等について打ち合わせを行った上で、委託研究申込書を提出していただきます。

    その後、受託研究契約を当場と締結し、研究経費を納付していただきます。

  3. 受託研究成果の公表
  4.  

    当センターは受託研究の実施終了後に研究成果を報告書としてまとめ、ご報告します。また、研究成果を成果発表会や道総研の刊行物などにより公表することがありますが、その成果を公表することが委託者の不利益となる場合については、委託者の申し入れにより公表しないことができます。

  5. 受託研究の発明に係る権利
  6.  

    受託研究により当センターの研究職員が行った発明等に係る権利は、原則として道総研に帰属します。


共同研究

技術の向上や製品開発・改良を希望する企業や大学等からの依頼により、互いの知識・技術・ノウハウを持ち寄り、力をあわせて課題を解決する共同研究を実施しています。

希望する研究内容により分担を検討し,道総研が分担する研究の実施に直接必要な経費(消耗品費、研究員の旅費等)、消費税を負担していただきます。

これまでの実施事例
・送電設備の腐蝕環境因子に関する研究
・札幌市内に出没するヒグマに関する研究

共同研究のすすめ方

  1. 共同研究の依頼と契約締結
  2.  

    当センターと共同で研究したい課題などについて上記の連絡先まで相談していただき、担当の研究者とその内容や実施に必要な研究期間、経費等について打ち合わせを行った上で 、共同研究申請書を提出していただきます。

    その後、共同研究契約を当センターと結び、研究経費を納付していただきます。

  3. 共同研究成果の公表
  4.  

    当センターは、共同研究の実施終了後に研究成果を報告書としてまとめ、ご報告します。また、研究成果を成果発表会や道総研の刊行物などにより研究成果を公表することがありますが、共同研究者から公表しないよう申し入れがあり、それが適当と認められるときは、その事項について公表しないことができます。

  5. 共同研究の発明に係る権利
  6.  

    共同研究により当センターの研究職員と共同研究者が共同して行った発明等に係る権利は、道総研と共同研究者又は共同研究者に所属する研究員との共有となります。

    共同研究者がこれらの権利を実施する場合には、道総研の持分に応じた実施料をお支払いいただきます。

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