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林産試だより2006年6月号 行政の窓 JAS法の改正概要について

行政の窓

JAS法の改正概要について



 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)の一部を改正する法律が,平成17年6月22日に公布され,平成18年3月1日から施行されています。  改正の主な内容は,次のとおりです。




※1 JAS法は,JAS規格(日本農林規格)と食品表示(品質表示基準)の2つのことを定 めており,この法律に定められたルールにしたがって皆さんの身の回りの食品などには, JASマークなどの表示が付いています。
   今回のJAS法改正は,農林水産物全般に係る内容ですので注意してください。
※2 林産物については,素材,製材,集成材,単板積層材,構造用パネル,押角,耳付き材,合板,フローリングなどがJAS規格として定められています。




I 流通JAS規格の制定が可能に

 活魚流通などに相当するような高度な品質管理を行う流通管理技術を促進するとともに,流通方法に特色のある農林物資について消費者の選択に資するため,流通方法についての基準を内容とするJAS規格の制定が可能となりました。(JAS法第2条第3項)


JAS規格の基準




II 登録認定機関は民間の第三者機関に移行

 農林水産大臣又は代行機関(改正前JAS法に基づく登録認定機関)がJASマークを貼付することができる製造業者等を認定する仕組みを,民間の第三者機関がこれを認定する仕組みへと移行するため,次の措置がとられました。
(1) 登録認定機関の登録に際し,行政の裁量の余地がない形での登録が可能となるよう,登録基準として国際標準化機構等が定める基準(ISO/IECガイド65)等が導入されました。(JAS法第17条の2)
(2) 登録認定機関に対する国の関与を事後監視型へ移行するため,業務規程及び認定手数料の認可制が届出制に変更されるとともに,登録後の農林水産大臣による登録基準への「適合命令」及び「業務改善命令」が創設されました。(JAS法第17条の10,11)
(3) 登録外国認定機関についても同様の見直しが行われるとともに,登録に際し,その属する外国がJAS制度と同等の制度を有することとしている要件が廃止されました。




III 登録格付機関等による格付を廃止

 登録格付機関,都道府県及び独立行政法人農林水産消費技術センターによる格付を廃止し,登録認定機関から認定を受けた製造業者等がJASマークを貼付する仕組みに一本化されました。

登録格付の仕組み




IV JASマークを貼付できる者の範囲を拡大

 販売業者等が自社ブランド商品について製造行程の管理を行っている場合等において自らJASマークを付すことができるようにするため,製造過程を管理し,かつ,製品がJAS規格に適合するかどうかの検査を行う能力を有する販売業者又は輸入業者についても,登録認定機関の認定を受けてJASマークを貼付することが可能となりました。

JASマークを貼付できる者の範囲一覧

 ※ 製造業者,販売業者,輸入業者,輸出業者のすべてを登録認定機関が認定するかは,登録認定機関の判断等によります。




 ~ 認定事業者(認定に係る製造業者等)に関すること ~

[認定の基準]
 農林水産大臣が農林物資の種類ごとに定める製造業者等の認定の技術的基準に適合していること。

[申請に際して必要なこと] 1 平成18年2月28日以前から認定事業者としてJAS格付をしている事業者が,改正JAS法に基づく認定事業者として継続してJAS格付をする場合,平成21年3月1日までに認定を取得しなおす必要があります。
2 認定を希望する者は,認定申請に必要な書類を登録認定機関に提出するとともに,登録認定機関ごとに定める認定手数料を納付します。

[業務の実施に際し新たに求められること]
1 登録認定機関による認定事業者への調査が,概ね1年に1度実施されます。
2 登録認定機関が認定事業者を認定したときは,次の①~④の事項を公表します。(省令第46条第1 項第4号)
(1) 認定を受けた者の氏名又は名称及び住所
(2) 認定に係る農林物資の種類
(3) 認定に係る工場又は事業所の名称及び所在地
(4) 認定の年月日
[経過措置]
 改正前法に基づく認定事業者のJAS格付は,3年間の経過措置期間が認められていますが,平成21年3月1日以降は,自動的に認定は失効します。
 したがって,改正法前に基づく認定事業者が改正法に基づく認定事業者へ速やかに移行することが望まれます。

(水産林務部 林業木材課 木材産業グループ)

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