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林産試だより2007年5月号 Q&A 先月の技術相談から 国内における木製ガードレールの取り組みについて

Q&A 先月の技術相談から

国内における木製ガードレールの取り組みについて



Q:最近新聞などで話題になっている木製ガードレールは,道外でも取り組まれているのでしょうか?


A:木製ガードレールは,CO2吸収・固定源としての森林整備につながる木材需要拡大,地域の雇用創出,および産業活性化などを目指して開発されてきた製品で,北海道では平成16年度から旭川市内の企業と共同研究で取り組んできました。

 もちろん道外でも取り組まれている事例は数多く,宮崎県や長野県,四国4県などで開発や普及が進められています。

 国内で初めて木製ガードレールに取り組んだのは宮崎県です。県内の企業が宮崎大学や国,県の協力を得て,平成14年度に一般道路で使用可能な木製ガードレールを開発しています。この企業は日本木製防護柵協会を立ち上げて全国に広く木製ガードレールを普及させており,既に林道を中心に総延長100kmを超える設置実績があります。



写真 長野県の木製ガードレール(信州2型)

 長野県では前知事の施策によって県主導の取り組みを行い,県が開発費用を補助して平成16年度に県内3企業が木製ガードレールを商品化しています。さらに毎年1億円の予算を組んで積極的に普及を進め,平成18年度末までに一般道路で約16kmの設置実績があります。今後も県内において普及が進められる見込みです。

 四国では,平成15年度から四国4県と国土交通省四国地方整備局が中心となって開発した木製ガードレールの普及が積極的に行われています。特に四国はお遍路の札所巡りで有名であり,「四国のみち」「新四国のみち」といったお遍路を中心とした道路行政の施策の中で,木製ガードレールを設置するケースが増えています。

 その他にも,京都府,東京都,神奈川県などでも木製ガードレールの取り組みは進められ,今や全国的な取り組みとして展開されていると言えるでしょう。さらに独立行政法人森林総合研究所をはじめ,社団法人日本木材加工技術協会や財団法人日本住宅・木材技術センター,日本木材防腐工業組合など,多くの団体が木製ガードレールの普及に向けたサポートを展開しています。平成19年度から林野庁が木製ガードレールの開発・普及に向けた補助事業を開始することから,今後の需要拡大に向けた動きが加速することが期待されます


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