研究の背景・目的

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　公共施設のような大規模で不特定多数が集まる建築物では，構造部材に一定時間の火災に耐える性能が求められます。それらの大規模建築物の木造化には，これまで火災時に炭化する部分を見込んだ断面にすることで，45分間または60分間の火災に耐える性能（準耐火性能）が付与できる大断面集成材が使用されてきました。しかし，準耐火性能を付与した集成材は，断面寸法が大きくなるため，ラミナの幅方向の接着（幅はぎ）または幅の広いラミナの入手が必要であり，製造コストの上昇や生産効率の低下を招いていました。

　研究の内容・成果

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　本研究では，容易に入手できる寸法のラミナを使用し，幅はぎせずに製造できる幅150mmの集成材への準耐火性能の付与について検討しました。方法は，被覆材を集成材の側面に取り付けることで，火災時での集成材の幅方向の炭化を抑制し，準耐火性能を付与します。被覆材は，製造コストを考慮し，集成材製造時に余るラミナを利用します。

●準耐火性能試験

　幅150mm×高さ300mmの道産カラマツ集成材を用いて，梁を想定した準耐火性能試験の結果から，被覆材厚さ10mmで45分間準耐火性能，被覆材厚さ22mmで60分間準耐火性能を付与できることが推測されました。

　今後の展開

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　本成果の実用化には，国土交通大臣の認定が必要であり，また集成材の断面寸法についても実情を踏まえた検討が必要です。今後は，この成果に興味をいただいた方々とともに，それらの課題を検討していきたいと思います。ご協力，よろしくお願いします。