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行政の窓

公共建築物木材利用促進法が公布されました



 『公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律』が平成22年5月26日に公布されたので,その内容についてご紹介します。
 なお,この法律は,国や地方公共団体等が率先して公共建築物等での木材利用に取り組むことで,地域の林業・木材産業の活性化につながることから,道としては,今後,有識者の意見もいただきながら,新たに道の木材利用の促進に関する方針を策定することとしており,また,市町村においても同様の方針を策定できるとされていることから,市町村等に対し説明会を開催して法の内容を周知するとともに,市町村の方針策定に向けて働きかけを行っていきます。

説明図 公共建築物等における木材利用の促進スキーム

 

  趣旨

 木材の利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り,森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するため,農林水産大臣及び国土交通大臣が策定する公共建築物における国内で生産された木材その他の木材の利用の促進に関する基本方針について定めるとともに,公共建築物の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制を整備する等の措置を講ずる。

  法律の内容

1 国の責務
・国は,木材の利用の促進に関する施策を総合的に策定し,実施するとともに,自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。
・木造の建築物に係る建築基準法等の規制について検討を加え,その結果に基づき,必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとともに,木材の利用の促進に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。

2 地方公共団体の責務
・地方公共団体は,国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し,及び実施するよう努めるとともに,その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。

3 基本方針の策定
・農林水産大臣及び国土交通大臣は,国が整備する公共建築物における木材の利用の目標等を内容とする,公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を定めなければならない。

4 都道府県及び市町村における方針の策定
・都道府県は,国の基本方針に即して,公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めることができる。
・市町村は,都道府県方針に即して,公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めることができる。

5 公共建築物の建築に用いる木材を円滑に供給するための体制の整備
・木材の製造を業として行う者は,公共建築物に適した木材を供給するための施設整備等に取り組む計画(木材製造高度化計画)を作成し,農林水産大臣の認定を受けることができる。
・木材製造高度化計画の認定を受けた場合には,林業・木材産業改善資金助成法の特例等の措置を講ずる。

6 公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策
・国及び地方公共団体は,住宅における木材利用,公共施設に係る工作物における木材の利用及び木質バイオマスの利用の促進のために必要な措置を講ずるよう努める。

(水産林務部林務局 林業木材課 需要推進グループ)

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