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行政の窓

「(仮称)北海道地域材利用推進方針」(素案)について



 道では本年10月1日に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する律(平成22年法律第36号)」(法律の概要は本誌7月号で紹介)に基づき,北海道での共建築物等における地域材の利用を促進するための方針を策定することとしています。
 この度,その素案「(仮称)北海道地域材利用推進方針」(素案)を取りまとめ,現在パブリックコメントを募集していますので,概要を紹介します。
 なお,素案は,道のホームページのほか総合振興局・振興局の行政情報コーナーなどで閲覧することができますので,多数のご意見をお待ちしています。
(* 地域材とは,北海道内の森林から産出され,道内で加工された木材をいう。

 「(仮称)北海道地域材利用推進方針」(素案)の概要


 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき,国の基本方針に即して,道としての公共建築物における地域材の利用の促進に関する基本的な考え方及び道が整備する公共建築物における地域材の利用の目標並びに公共建築物以外での地域材の利用の促進に関する基本的な考え方等を定める。

  1 公共建築物における地域材の利用の促進の意義及び基本的方向
・地域材の利用の促進が,本道の林業の再生や森林の適正な整備,地球温暖化の防止に貢献すること
・過去の非木造の考え方を,公共建築物については可能な限り木造化,内装等の木質化を図るとの考え方に転換すること
・公共建築物の整備に当たっては,合法性や産地が証明された地域材で,乾燥,強度が明示されているJAS製材の使用に努めること

2 公共建築物における地域材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
・建築基準法その他の法令に基づく基準で耐火建築物とすること等が求められない低層の公共建築物について,積極的に木造化を促進
・木造化が困難な場合でも内装等の木質化,備品や消耗品としての地域材製品の利用,森林バイオマスの利用を促進

3 道が整備する公共建築物における地域材の利用の基準
・道は,その整備する公共建築物のうち,積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する低層の公共建築物について,原則としてすべて木造化を図るものとし,その基準を設定
・中高層・低層に関わらず内装等の木質化,備品類での地域材製品の利用を推進するのとし,その基準を設定
・暖房器具等への森林バイオマス燃料の導入を推進

4 公共建築物の整備の用に供する地域材の適切な供給の確保に関する基本的事項
・公共建築物の整備に適した地域材の円滑な供給の確保
・公共建築物に利用する耐火性等の品質・性能が高い木質部材の開発の促進

5 公共建築物以外の建築物等での地域材の利用の促進
住宅や民間事業所等における地域材の利用を促進
公共土木工事や公共施設の工作物等における地域材の利用を推進し,景観等に配慮が必要な場所では木製ガードレールなどの利用に努めること
畜舎やエゾシカ侵入防止柵など農業用施設での地域材の利用を促進
木質ペレットなど森林バイオマスの製品及びエネルギー利用の拡大を促進

6 その他公共建築物等における地域材の利用の促進に関する必要事項
・公共建築物の整備等において維持管理を含むコスト面で考慮すべき事項
・道の関係部局で組織する木材利用推進委員会(平成8年7月9日設置)により,公共建築物等における地域材の利用の取組を推進

「(仮称)北海道地域材利用推進方針」(素案)の閲覧方法
(1)北海道のホームページ
(2)北海道総務部人事局法制文書課行政情報センター
(3)各総合振興局,振興局行政情報コーナー
(4)各総合振興局,振興局林務課及び建設指導課

「(仮称)北海道地域材利用推進方針」(素案)に対する意見の募集期間
平成22年11月25日(木)~12月24日(金)

意見等の提出方法及び提出先
(1)郵便 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
  北海道水産林務部林務局林業木材課(需要推進グ ループ)
(2)ファクシミリ 011-232-1294
(3)電子メール suirin.rinmoku11f@pref.hokkaido.lg.jp


(水産林務部林務局 林業木材課 需要推進グループ)

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