戦略研究

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道総研内の複数の研究分野、及び大学や企業等との連携を効果的に活用し、北海道の重要な施策等に関わる分野横断型の研究を戦略的に推進します。

研究期間 5年(平成27年度~令和元年度及び令和元年度~令和5年度)
研究予算 一課題につき、年間2,000万円(5年総額1億円)×3課題
実施課題数 中期計画に定めた3つの研究重点領域に対応した3課題を実施


1 『近未来の社会構造の変化を見据えた力強い北海道食産業の構築』




令和2年度~令和6年度



中央農試、上川農試、食加研、工業試験場、中央水試、釧路水試、網走水試、林産試、民間企業、自治体、農協、大学等

究の概要

本研究では、道産食品の移輸出拡大、高付価値化と人工減少などに伴う生産力低下に対応した食品生産技術を開発することで本道の食関連産業の基盤を強化します。


※研究重点領域「高品質・高品位な食料安定供給技術の確立と食関連産業の振興」に対応


『地域特性に応じた再生可能エネルギー供給と省エネルギー技術の社会実装』




令和元年度~5年度



エネ環地研、林業試、林産試、北総研、北海道大学

究の概要
再生可能エネルギーの利用拡大と省エネルギー化の推進のため、市町村等と連携して地域特性を踏まえた技術開発を行い、北海道が有するエネルギー資源を最大限に活かしつつ、環境と調和した持続可能な循環型地域社会の創造に貢献します。


※研究重点領域「再生可能エネルギーなどの利活用と循環型社会の構築」に対応


『持続可能な農村集落の維持・向上と新たな産業振興に向けた対策手法の確立』


施期間
令和2年度~令和6年度



中央農試、十勝農試、林業試、工試、エネ環地研、建築、北総研、北海道大学、北海道科学大学、道庁総合政策部、北海道運輸局、北海道開発局、富良野市、下川町、喜茂別町、芽室町、ドーコン、(一社)北海道開発技術センター、下川町中間支援組織「森の寺子屋」、十勝・新得フレッシュ地鶏事業協同組合




生活基盤と産業振興に支えられた安全で持続可能な地域社会を実現するため、地域・集落機能の維持・再編に向けた運営システムに関する研究や、産業振興の視点からの地域づくりに向けた研究に取り組むことにより、地域の安定的な維持・発展に貢献します。


※研究重点領域
「生活基盤と産業振興に支えられた安全・安心で持続可能な地域社会の実現」に対応

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