「東日本大震災」被災県公設試からの設備・施設利用及び依頼試験に係る使用料・手数料の減免について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災で被災された皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。震災で被災された東北、北関東の公設試験研究機関・地方独立行政法人（以下「被災県公設試等」という。）で依頼試験、機器等の設備及び施設の提供を一部実施できない状況となっている現状に鑑み、被災県公設試等が被災のため実施できない業務について、被災県公設試等からの対応依頼に基づき道総研が実施する場合、使用料・手数料を道内と同額の料金とします。

【対象となる県】

　岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県

【減免の期間】

平成２３年４月１５日より

平成２５年３月３１日までとします。

【減免する項目】

○「地方独立行政法人北海道立総合研究機構試験機器等の設備及び施設の提供に関する規程」が定める試験機器等の設備及び施設の提供に係る使用料

○「地方独立行政法人北海道立総合研究機構依頼試験等実施規程」が定める依頼試験に係る手数料

【減免の対象】

　　　以下の①および②に該当するものを減免の対象とします。

①岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県（以下、「被災県」という。）に住所を有する依頼者（法人又は団体にあっては、事務所または事業所を有するもの）

②被災県公設試等から、文書、電話、電子メール等により、道総研に対して対応依頼（被災県公設試等が被災の影響により対応できない旨）のあるもの。

【実施方法】

① 被災県企業は、被災県公設試等に依頼試験、機器等の設備及び施設の提供に関する依頼を行います。

② 被災県公設試等が、震災により対応が不可の場合はその旨を連絡し、あわせて対応可能な機関を紹介します。

③ 被災県企業が道総研を利用する場合は、被災県公設試等に道総研への紹介を依頼します。

④ 被災県公設試等は道総研に対し、文書、電話または電子メールなどにより、対応を依頼してください。

⑤ 道総研は、必要に応じ対応不可の理由などを被災県公設試等に確認の上、減免の判断を行い、道総研における対応を回答します。

⑥ 被災県公設試等は、道総研の対応について被災県企業に連絡してください。　

⑦ 被災県企業は、道総研に依頼試験、機器等の設備及び施設の提供に関する依頼を行います。

⑧ 道総研は、被災県企業の依頼に応じ試験等を実施します。

【お問い合わせ先】

機関名等	住所	電話
本部　連携推進部	〒060-0819　札幌市北区北19条西11丁目	011-747-2900 （総合相談窓口）
農業研究本部	〒069-1395　夕張郡長沼町東６線北15号	0123-89-2001 （代） 0123-89-2582（担当）
水産研究本部	〒046-8555　余市郡余市町浜中町238番地	0135-23-7451（内線252）
森林研究本部　林業試験場	〒079-0198　美唄市光珠内町東山	0126-63-4164（内線254）
同研究本部　　林産試験場	〒071-0198　旭川市西神楽１線10号	0166-75-4233（内線421）
産業技術研究本部ものづくり支援センター（工業試験場）	〒060-0819　札幌市北区北19条西11丁目	011-747-2348
同研究本部　食品加工研究センター	〒069-0836　江別市文京台緑町589番地４	011-387-4115
環境・地質研究本部地質研究所	〒060-0819　札幌市北区北19条西12丁目	011-747-2420（内線439）
建築研究本部北方建築総合研究所	〒078-8801　旭川市緑が丘東１条３丁目１-20	0166-66-4239 または0166-66-4240

　各機関が実施している「依頼試験」「設備及び施設の提供」の詳細については、当機構のウェブページをご覧下さい。

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該当機関がわからない場合は、以下の総合相談窓口まで、お気軽にお問い合わせください。なお、該当する機関が分かっている場合は、上記の各機関の窓口に、直接お問い合わせください。

こちらでご相談をお受けいたします。

北海道立総合研究機構本部連携推進部

電話（ダイヤルイン）　011-747-2900
相談用メールアドレス hq-soudan■hro.or.jp
注）迷惑メール防止のため、上記アドレスの■を小文字の@に変えてから送信してください。