【指導参考事項】

7.　目　的
　　畑作農業システムのモデル化をはかり、広域農業集団の方向、条件方策の究明によって低コスト高収益の畑作農業を確立する。高性能大型機械・施設を現地に導入し、生産基盤を整備しつつ大型集団に対応する作業体系、作付体系を実証する。

8.　試験研究方法
　(1)　試験対策地域　　河西郡芽室町報國機械利用組合　12戸
　(2)　導入機械施設　　100PS級トラクタ、ボットムプラウ16×4、デスクハロ−20×32、ロ−タリハロ−3m、ビ−トトランスプランタ3条、ポテトプランタ6条(カッテング装置付き)、プランタ6条、カルチベ−タ3条(施設装置付き)、6条(リッジャ付き)、ロ−タリカルチ4条、ロ−タリカルチ6条、スプレ−ヤ1,000L、ビ−トタッパ&デイガ3条、ポテトハ−ベスタ2条、その他。
大規模てん菜育苗施設300ha、種子いも貯蔵施設1,000俵、その他。
　(3)　試験内容　　施設の利用とロウクロップ用100PS級トラクタ作業体系確立
　　　1)　てん菜　　　　　大規模てん菜育苗施設の運営と3条システム体系化
　　　2)　ばれいしょ　　 種子いも貯蔵施設の運営と6条プランタ多条処理

9.　結果の概要
　1)　てん菜
　　①育苗施設　　47年度指導参考事項の施設を導入慣行65.6hrに対し、30.9hr　指数85.5、慣行集団育苗経費56.000/haに対し、45.000/ha省力化と経費の低減を成立させた。育苗施設のメリットは、その他重労働からの解放、均買育苗がプランタの取扱いを容易にする等がある。
　　②3保システム　　トラクタは年々大型化し大地畑作地帯では75PS　トラクタが導入されている。このため必然的に畦巾が広くなり株数が減る傾向にある。大型トラクタを導入し、作物に損傷を与えず株数を増やし、かつ作業能率を高めるには、栽植様式の改善であり、多　寄畦の採用である。3条移植、3条カルチ(狙いは9条　　　なしには使用不可)21条スプレ−ヤ、3条タッパ&デイガ　(平均畦巾60cm)
　　省力性　　慣行247.5hr/ha(100.0)　180.6hr/ha(72.9)
　　収量・含糖率　　105〜110、100〜105　向上
　2)　ばれいしょ
　　①種子いも貯蔵施設　49年度指導参考事項
　　　穴掘貯蔵では気象の変動に対応できないため農家は所要量より15〜20%多く貯蔵し、なおかつ資質も保証されないのが実態である。一方種子いも切りの時間は40hr/ha要し、規模の拡大、労力の通迫にともない問題化している。貯蔵施設−選別機−カッテングプランタと結合すれば解決は容易であり、核となる貯蔵施設の開発が　　であった。
　　　損量　　　　2.0%以下
　　　収量　　　　品種エニワでは温度催芽の効果もあって10%程度増収
　　　貯蔵経費　ミニコンテナ(23kg入り)利用では4.000俵規模の実際例1俵当り約900円
　　貯蔵施設運営のメリット　　歩減の低下、資質維持、貯蔵の省力化、播種作業の省力化、収量、品質向上
　　②6条プランタ多条処理　　畜力時代の畦巾は作物の性状に合わせ豆類1尺8寸(54cm)、てん菜2尺(60cm)、ばれいしょ2尺5寸(75cm)であった。トラクタ営農になってから省力化が先行し2尺あるいは2尺2寸に統一されている。現状から脱却し省力化と収量増と期待するならば、管理作業機を共同作業で専属化し、作物別の畦巾を選択し、多条処理による省力化が考えられる。6条カッテングプランタ、6条リッシャ、1P条スプレ−ヤ、2条ハ−ベスタ(畦巾75cm)、省力性、慣行148.9hr/ha(100.0)、106.2hr/ha(71.3)

10.　主要成果の具体的数字

　図1.　一戸当りの作付面積平均

　表1.　一戸当り作付面積の比率　　　　　　　　　　　　　　　(%)

作物/ 年次	てん菜	ばれいしょ	豆類	小麦	スウィ−トコ−ン	枝豆	その他
48	32.8	23.0	14.1	3.1	19.6	4.4	3.0
49	25.8	22.3	9.0	15.0	13.3	11.6	3.0
50	22.9	34.2	3.7	20.5	10.3	5.6	2.8
51

　表2.　部落の機械所有台数　(48年度)　(省略)
　図2.　畑作経営の耕地規模刈作付構成　(49年度)　(省略)
　表3.　てん菜育種施設の運営実績　(省略)
　表4.　経費内訳　(省略)
　表5.　作業時間比較　(ha当り)　(省略)
　図3.　てん菜の　寄畦法　(省略)
　表6.　3候デイカの作業能率　(51年度)　(省略)
　表7.　てん菜の収量構成　(48年度)　(省略)
　表8.　てん菜の収量構成　(49年度)　(省略)
　表9.　てん菜の収量構成　(50年度)　(省略)
　図4.　1.000俵規模　種子いも貯蔵施設　(実験棟)　(省略)
　図5.　断熱構造　(省略)
　表10.　貯蔵損量割合比較　(品種　エニワ)　(49年度)　(省略)
　表11.　貯蔵損量割合　(品種　エニワ)　(50年度)　(省略)
　表12.　貯蔵重量低下割合　(品種　エニワ)　(49年度)　(省略)
　表13.　貯蔵重量低下割合　(品種　エニワ　入庫10月25日)　(50年度)　(省略)
　表14.　慣行貯蔵　(品種　エニワ　貯蔵開始11月20日)　(50年度)　(省略)
　表15.　中間生育調査　(5月5日播種)　(49年度)　(省略)
　表16.　中間収量調査　(8月13日)　(省略)
　表17.　収量調査　(10月　日)　(省略)
　表18.　施設貯蔵試験収量調査　農試(10月6日)　(50年度)　(省略)
　表19.　ばれいしょの作業時間　(50年度)　(省略)
　表20.　カッティングプランタの作業能率　(6条)　(省略)

11.　導入上の注意
　実証試験をした報國集団は一戸当りの平均面積28.5haであり、75ps級トラクタも半数が導入している。畑作農業ではもっとも地域といえる。この地域に施設と100ps級トラクタを持ち込んだのは、さらにスケ−ルメリットを追求し、国際農業に対応できる技術を組み立てようとしたためである。たとえば欧米では、てん菜80〜100hr/ha、ばれいしょ50〜80hr/haであり十勝の進んだ畑作農業の1/2の労働時間は高く評価できるが、トラクタ作業体系が成立し、質的にも安定した現在、次に指向するのは現状打破の量的力関係への転換である。このため施設・機械の共同利用を前提ににしており、栽植様式を見直して大型機械を満度に活用しようとしていることに留意しなければならない。
　1)　てん菜
　　①　育苗施設　　シ−ズン300haの能率を持つが、部落外利用でも150haしか利用していない。部外活動を多くしてフル稼動とするか、あるいは集団規模に適合した施設を選択すること。床土の造成が能率・精度を支配するのでスクレ−プロ−ダ、消毒機の利用体系を整えること。育苗管理も集団化するのが理想(育苗管理の有力化、適正化、部落内の苗配分管理)
　　②　3條システム　　トラクタのタイヤ巾が1.800となるので管理専用トラクタを配置するか、タイヤ調整を容易にする設備を整えること。(スウィ−トコ−ンは畦巾900で適合する)　収穫は完全協業、とくに収穫量が多いので運搬体制を整えること。育苗無間引、無補植、収穫の合理化で130〜150hr/ha可能。
　2)　ばれいしょ
　　①　種いも貯蔵施設　　利用経費の低減を配慮すれば2.000俵以上、それ以下では遊休施設の改造が適当している。出庫時の温度管理は早生種に合わせ、順次戸外浴光管理が理想である。入庫時は土砂抜き等の粗選別にとどめ、出庫時に精選別する。前室は最小限にとどめ庫外にD型ハウス、あるいは吹抜けの作業場を多くとるのが有利。
　　②　6條プランタ多條処理　　カッティングプランタの活用は選別機の利用が前提。30〜70g全粒播き、70〜150gカッティングプランタ、150〜250gカッティングプランタただ株間隔を広げる。整地(均平)を丹念に行うこと。種子いも、肥料の供給体制を整えると作業能率はさらに向上する。2條ポテトハ−ベスタはバンカエレベ−タ型とすること。運搬の合理化で70〜80hr/ha可能。

12.　今後の課題
　1)　栽植様式
　　完全協業が前提で作物別に畦巾を変えたが、農家の意識構造がらすれば完全協業はストレスが多く、永続のケ−スは少ないと思われる。管理作業を個別にし、技術競合の場を与えることがノ−マルな農業技術、共同化の発展に連なるとすれば可能な限り畦巾を統一し個別対応できる体制も検討すべきである。(基盤整備、耕起、整地、収穫施設は共同の重作業協業システム)
　　管理作業の統一化＝トラクタの共通化＝変則寄畦法
　2)　地力維持に関する集団対策
　　輪作対応だけでは地力維持は困難であり、農・畜・水産施設の排泄物利用を構ずる必要がある。この場合の基本は運搬法と貯溜・調整法の合理化であり、量処理の関係から(スケ−ルリミット)地域対応が望めれる。
　a.　部落内に畜産(養豚・養鶏・肥育牛)の導入　　共同管理
　　　　　　　　　−余剰労力の利用−
　b.　畜産施設との結合　　スラリストアの運営
　c.　農・水産加工施設との結合　　スラリストアの運営
　3)　機械の効率利用
　　離農者がなく、農用地も開発されないとすれば、規模の拡大は望み得ない。質的転換をはかったとしても限界があり、規模の拡大的方策を他に求めることを考えるべきである。酪農部問は農耕感覚に乏しく適切な肥培管理が行われていない。飼料の生産を請負作、あるいは変換作方式で担当することは
農産部間のメリット　　余剰労力、機械、技術力の利用
農産部間のメリット　　土地生産性の向上、労力の配分がある。
　生産資材、機材、生産物の運搬法と結合管制システムの合理化がポイントである。
　4)　土地基盤再整備
　　戦後の開拓もあり、区画が乱れている。農道の整備と併行すれば土地面積は少なくも10%は増加しようし、機械の利用効果も高められる。離農後の土地扱いも統制されなかった面もあり、出作が多い。当然交換分合も構ぜられるべきであろう。この場合大型機械に合わせた一筆区画の形状、大きさに検討されなければならない。