【普及奨励事項】

1.課題の分類　　虫害・水田作 2.研究課題名　　ヒメトビウンカ防除技術確立試験 3.期　　間　　昭和52〜55年 4.担　　当　　道立上川農試　病虫予察科 5.予算区分　　道　費 6.協力分担

7.目　　的
　イネ縞葉枯病の発生分布および被害の実態を明らかにし、媒介昆虫であるヒメトビウンカの発生生態を究明し、本病の効果的な防除法を確立する。

8.試験研究方法
　(1)保毒虫の検定：抗体感作赤血球凝集反応
　(2)ヒメトビウンカの発生生態：サクションキャッチャー、すくい取り、黄色水盤、室内飼育
　(3)イネ縞葉枯病の発病推移と被害解析：現地ほ場試験
　(4)防除法：畦畔防除、育苗箱施用、本田茎葉散布の組合せ

9.試験結果の概要・要約
　(1)イネ縞葉枯病の発生分布に関する調査
　　①イネ縞葉枯病は、渡島、桧山、日高、石狩および上川管内広範囲に発生している。
(2)ヒメトビウンカの保毒虫に関する試験
　　①保毒虫がイネ縞葉枯病の発生未確認市町村においても確認されたことは注目を要する。
　　②保毒虫は地域年次による変動も大きいが、その地域における本病の蔓廷状態を示す指標として重要である。
　　③越冬世代の保毒虫数と発病株率との間にはｒ＝O.8427**の相関がみられ、その年の本病の発生程度を予測することは可能である。
　(3)ヒメトビウンカの発生生態に関する試験
　　①ヒメトビウンカは、水田畦畔および農道などの雑草地で3〜4令幼虫態で越冬する。
　　②春期越冬幼虫密度の高い地域では概して本病の保発生程度でも高い傾向がみられる。
　　③越冬幼虫の発育は温度の上昇にともない短縮し、発育臨界雄温度は旭川産で9.6℃大野産で9.5℃であった。
　　④第1回成虫は5月中旬〜下旬頃から発生し、本田への飛来最盛期は5月中旬頃である。第2回成虫は8月上旬、第3回成虫は8月下旬〜9月上旬頃に最盛期となり年3世代を経過する。
　　⑤休眠幼虫は8月中旬頃にふ化した幼虫から出現し始め、8月末に小化した個体は全て休眠幼虫となった。3〜4令期まで発育可能なふ化時期は9月中旬頃までと考えられる。
　(4)イネ縞葉枯病の発病推移と被害解析に関する試験
　　①イネ縞葉枯病の発病は品種年次によって異なるが、6月中旬〜下旬にかけて発病し始め、8月上旬まで漸増するが、最も発病の多くなる時期は7月中旬〜下旬である。
　　②本病の感染時期は移植後〜7月中旬頃までと推定され、この時期はヒメトビウンカの第1回成虫および第1世代幼虫期である。特に、第1回成虫はウイルスの第1次伝染源として重要である。
　　③発病による減収要因として穂数の減少または発熱歩合の低下が最も大きいものと考えられ、7月中旬以降の発病株率または発病茎率を指標とした被害査定式が利用できるものと考えられる。
(5)防除法に関する試験
　　①本病を媒介するヒメトビウンカの防除対策としては、5月上旬〜中旬にかけて畦畔防除を実施し、育種箱施用をし、さらに第1世代幼虫を対象に6月下旬〜3〜4回の茎葉散布を実施することが必要である。

10.主要成果の具体的数字
ウイルス保毒虫率の地域的変動

畦畔、育苗箱および本田での防除効果

防除			寄生虫数(100株当り)			発病株率(%)
畦畔	育苗箱	本田	6.20	7.4	7.18	7.11	7.24
○			1.0	3.0	15.0	3.0	7.0
	○		0	1.0	15.0	2.5	8.0
		○	1.0	3.0	7.0	5.5	5.5
	○	○	3.0	1.0	12.0	3.0	5.0
○	○		0	2.0	3.0	1.5	3.0
○	○	○	0	2.0	5.0	1.5	1.5
			7.0	11.0	41.0	7.0	13.5

11.今後の問題点
　(1)ヒメトビウンカの発生変動要因の解明
　(2)ウイルス保毒虫率の変動要因の解明
　(3)発生予察法の確立

12.成果の取扱い
　(1)発病の早期発見の努め、発病株の抜取り励行することが重要である。
　(2)本病の発生地帯はもとより、新たに発生を確認した地域では、畦畔防除、育種苗箱施用および本田防除を広範囲に、実施する必要がある。