図2.
【指導参考事項】
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1.課題の分類 中央農試 経営方式 畑作 2.研究課題名 畑作経営における作付方式の合理化と生産組織の機能 -後志地域- 3.期 間 昭和53年〜55年 4.担 当 道立中央農業試験場・経営部 5.予算区分 総合助成 6.協力分担 道立十勝農業試験場 |
7.目 的
北海道における畑作地域では、各地域に特有な作付方式がとられているが、作付方式の形成を生産組織とのかかわりで把え、作付の形成要因ならびに、改善の方向性と生産組織との関連で検討し、畑作経営のための資料とする。
8.試験研究方法
①作付方式の変遷過程を生産組織ならびに個別経営の展開との関連で分析し、作付を規定促する諸条件を生産組織との関連で整理し、生産組織の機能と限界を明らかにする。
②作付方式の経営への役割を把握して、その合理化のための条件摘出
③作付方式の合理化のための生産組織の役割
④線型計画法援用による試算分析
9.結果の概要
①調査地は羊蹄山麓地域の京極町で畑作地帯である。畑作地帯でありながら土地規模は狭く7.5〜10.0haにモードがある。したがって土地生産性の高いばれいしょ(種子用、食用)を主体とした作付構成が採られてきた。
②そうした事情から、ばれいしょの過作傾向が続いてきたが、近年に至って、ばれいしょの土壌害虫の影響が出て種子用ばれいしょの生産は出来なくなり、今後の農業生産において農業所得の減少は上げられない状況におかれている。これら状況下でいかに農業生産の減少をできる限り少なくするか、また輪作体系の確立を図り、将来の経営安定のための足掛りとすることが、この地域にとって重要なことである。
③種子用ばれいしょの生産が出来なくなった現在、ばれいしょに対する作付制限が解かれ、ばれいしょの栽培技術、手段などを所有していることから、食用ばれいしょばれいしょ生産へなだれ的作付が一部に考えられれいる現状から、新しい作付方向の提示が急がれる。
④個別経営の農業生産の減少に歯止めをかけるため、種子用ばれいしょを除く作物を対象に、現地農家の実態調査から得た収益系数、技術系数と技術条件などを考慮した作付条件を基に、LPモデルにより演算を行い、栽行可能な作付方式を得た。
⑤作付方式は小豆の塔葉病回避のため7年輪作とし、作付率上限を14%とし、さらに食用ばれいしょとてん菜の作付上限を各29%、秋小麦の前作条として早掘りばれいしょ、早生スイートコーン、えん麦を当てたものが、粗収益の高い計画となった。
⑥⑤で試算された作付比を調農家の耕地面積に割りつけた結果、粗収益は54年の作付実績による粗収益よりも高く、雇用労賃差し引いた収益は、よりその差を拡げた。図1参照。この結果、粗収益の低下に或る程度の歯止めをかけると同時に労働費の軽減に結びついた。
⑦従来、ばれいしょの大面積栽培は機械の個別所有の形で展開してきたが、種子用ばれいしょが作られない現在、機械経費の負担は大きい。所得率を高めるためには、機械の協同所有、協同作業など生産組織化による経費の軽減の方向がある。仮に調査農家9戸が機械利用組合を作ったとして、⑤で試算された作付構成により、機械の経費を従来の個別所有の場合(C)と利用組織の場合(D)を試算した。図2参照、(C)において機械経費は著しく多くなり、この結果、利用組織化により機械経費軽減の目的を達せられた。
⑧機械利用組織の在り方として、機械経費の軽減を図ることが、その機能として求められるが、個別経営の収益を高めることも必要なことである。それで、⑦の(C)のような機能をもつ生産組織と、あくまでも機械の効率的利用を前提とした作付方式をLP演算により求めた結果(E)を比較した。図2、その結果(E)の機械経費は(D)より軽減されたが、粗収益では(D)が(E)を上廻り、その額は機械経費の軽減額を超えた。機械経費を差し引いた収益は(D)最も高い値を示した。
⑨以上の結果、農業所得の減少に歯止めをかけるために、個別経営的には⑤で試算された収益最大を目的と作付方式を採用し、労働力の効率的活用と雇用労賃の軽減、機械経費を軽減するために機械利用組織の結成によることが個別経営を有利に展開させるものである。
10.主要成果の具体的数字
形別作付構成比 (%)
| A | B、C、D | E | |
| 秋 小 麦 | 31.7 | 22.9 | 30.1 |
| え ん 麦 | 3.1 | - | 19.1 |
| 小 豆 | 9.2 | 1.9 | 14.0 |
| 食用ばれいしょ | 40.4 | 7.0 | 13.6 |
| 早掘ばれいしょ | - | 9.0 | 11.0 |
| て ん 菜 | 9.9 | 28.9 | 12.2 |
| スイートコーン | 5.7 | 4.0 | - |
| 早生スイートコーン | - | 14.0 | - |
図1.
図2.
11.今後の問題点
①調査対象農家が比較的土地規模の大きい階層であるので現地の実態に対応して処理することが必要である。
②現状での作付で試算したが、将来的には新たな集約作物の導入を考える必要がある。
12.普及指導上の注意事項
機械利用組織の経費試算について、直接利用経費のみしか計上していないの現地通用にあたっては運営管理等を算入し検討する。