1)経営診断の方法と手順
(1)便益維持の仕方
①作付変動に伴う便益 (ｄ)＝(△π＋△ｈ×Ｗ）×△
/×χ②作業経費節減額 (△Ｃ)＝(γｕ’χ＋γｆ’−ｍ’)−(γｕχ＋γｆ−ｍ)
③作業労働時間節減評価額 (△L×Ｗ)＝｛(Ｓｕ’χ＋Ｓｆ’)−(Ｓｕχ＋Ｓｆ)｝×Ｗ
④組織化の便益 (ｂ)＝ｄ＋△Ｃ＋△L×Ｗ
△π：作付拡大のha当り比例利益増額
△ｈ：作付拡大のha当り投下労働節減時間
γｕ：面積割り利用料金
γｆ：均等負担額
Ｓｕ：面積割り出役時間
Ｓｆ：均等出役時間
Ｗ：労働評価額
：平均作付面積△
：作付拡大可能面積ｍ：出没手当
’：組織化前
(2)診断の基準となる指標
①すべての農家に便益が発生していること→図では、農家便益の位置がすべてχ軸より上にあること。
②農家間で便益享受が平等であること→図では、便益直線が原点を通ること。
(3)診断結果の考察
①作付規模別に便益を構成するうちわけが把握でき、構成農家間の矛盾が明らかとなる。
②経理方式(機械経費・出没負担方法)が便益に与える影響が明らかとなり、その改善の可能性が検討できる。
③組織規模の技術的上限と経済的下限が明らかにされ、規模拡大の方向が意義づけられる。
④導入資金に対する補助率が便益の大きさを左右する程度が確認できる。
(4)組織運営の改善策
診断基準をみたす組織運営のあり方は一定の組織規模の確保を前提に経理方式の改善が中心となる。
2)診断事例−十勝・芽室町報国・てん菜収穫共同利用組織・B班−
(1)便益の推計(図参照)
(2)診断結果
①農家6戸の便益の大きさは、それぞれ13万円、13.4万円、18.2万円、20万円。22.6万円、30.2万円となる。
②ha当り便益の大きさは、てん菜面積の小さな農家の方が若干大きい。
(3)考察
①てん菜面積の小さな農家では作業経費が増加するが、ha当り出役労働の節減評価額が著しく大きい。
②経理方式は、集団全体の便益に影響を与えないが、構成農家の便益の相対的な大きさを左右する。
③組織規模の範囲は42ha〜68haである。
④対象事例では導入資金に対する補助を受けなくても組織のメリットは若干ある。
(4)改善策
組織経費の農家均等割りの割合を現行よりも多少多くする。
