【指導参考事項】

1.課題の分類　　中央農試　経営方式　酪農 2.研究課題名　　道央地域における集約酪農経営の成立条件 　　　　　　　　　　　-道央酪農経営における土地利用の集約化- 3.期　　　間　　昭和53年〜55年 4.担　　　当　　道立中央農試経営部 5.予算区分　　道単 6.協力分担　　なし

7.目　的
　道央の酪農経営は耕地拡大が困難なため経営の高位安定化のためには、乳牛の産乳能力の向上とともに、土地の集約的利用による飼料基盤の拡充が課題とされる。とりわけ、生乳出荷制限下においては費用低減の１つとして飼料の自給化は重要なため、ここでは耕地規模が限定された中での土地利用のあり方を明らかにする。

8.試験研究方法
　①統計諸資料を整理して全道との比較において石狩地域の酪農経営の特徴を明らかにする。
　②石狩において代表的な酪農地区を選定し、石狩酪農の特質を踏まえてタイプ区分し、作業体系、生産力、収益性との関連で土地利用の集約化を規制する要因を明らかにする。
　③生乳出荷制限の下において最適な土地利用の姿をつかむ手掛りとして線型計画法を援用した。

9.結果の概要
　①石狩酪農の特徴は、ア、土地を集約的に利用してデントコーンと牧場の高い10アール当り収量に支えられて1頭当りの飼料用耕地が小さい。イ、飼料構成が年間を通してほぼ同一である。ウ、産乳能力が高い。エ、ブリーター、セミブリーダーが存在している。
　②産乳能力と個体販売額率によって4つのタイプに区分しそれぞれの土地利用を中心に比較検討した結果、規制要因として以下を把握できた。ア、労働力規模。イ、作業体系。ウ、単収と土地改良。エ、借地。オ、産乳能力。カ、乳牛負担面積。キ。購入飼料の価格水準。ク、経営の志向
　③地代負担力が高く、土地利用の集約化が最も進んだ経営に素材を求め、出荷乳量を制限した条件の下で最も費用を少なくする土地利用の姿をLPによって試算した。
　それに上ると乳牛負担面積0.5haで最もコストは低下し、ルーサン10アール当り収量8.5t、経産牛1頭当り7.200㎏の牛乳生産の時、「所得」は20頭規模で567万円、30頭規模で1.110万円であり、土地利用は放牧地がなくデンドコーンが44.7%、ルーサー混播が22%チモシー単播が33.3%であった。
　④③を基に素材をもとめた経営に適用してみると葯100万円のコスト低下が図られ、2haの借地のうち1.8haを使用せず返却することができる。

10.主要成果の具体的数字
　経営における適用試算

		現状による試算	最適地率による試算
粗　　収　　益	乳　　　代	1983.6	1983.6
	個体販売	※462.0	335.4
	計	2445.6	2319.0
経　　営　　費 (うち借地料)		1497.1 8.0	1271.1 0.8
「　所　　得　」		948.5	1.47.9
土地利用の構成	デントコーン	※30.7%	44.7%
	ルーサン	※30.7%	22.0%
	オーチャード混	※10.4%	-
	チモシー単	※28.2%	33.3%

11.今後の問題点
　①粗飼料の食込み制限を加えること。
　②10アール当り収量の安定化を加味すること。
　③酪農経営の発展を明らかにすること。

12.普及指導上の注意
　①ルーサンの栽培が可能な自然条件があること。