【指導参考事項】
1.課題の分類 根釧農試 経営方式 酪農 2.研究課題名 草地型酪農経営における大型経営の作業技術体系の経営的評価 3.期 間 昭和53〜55年 4.担 当 道立根釧農試酪農科 5.予算区分 総合助成 6.協 力 |
7.目 的
根釧地域の草地型酪農経営は近年、酪農施設・機械化が進み規模拡大が著しい。しかし、この施設・機械の大型高性能化のためには多額の投資と費用負担を伴うことになり、乳牛飼養規模(拡大)に対応した装備をとらなけれは経営を圧迫しかねない。そこで、飼養規模と乳牛管理、粗飼料調製体系を収益性視点から評価、検討し技術体系の選択と利用の参考とする。
8.試験研究方法
1)調査研究方法
(1)作業日誌、作業動作調査及び経営実態調査
(2)線型モデルの援用による施設・機械の選択と収益
2)調査対象は別海町
9.結果の概要
乳牛管理様式及び粗飼料調製(牧草サイレージ)の技術体系の選択、利用を飼養規模との対応で評価、検討した。
(1)多頭化に対応した酪農施設・機械の選択は、その省力効果と費用負担からみて、搾乳>ふん出し>給飼作業の順ですすむ。
(2)乳牛頭数規模と施設、機械の利用を収益性視点による比較有利牲を検討の結果 30頭規模(牧草サイレージ−ロードワゴン型、搾乳−バケット、ふん出し−一輪車)<40頭規模(ロードワゴン型、パイプライン、バーンクリーナ)<50頭規模(ハーベスタ型)の順で、経営効率、所得ともに高まる。
従って、多頭化とそれに対応する技術体系は有利に採用される。
(3)サイロ型式(バンカー、コンクリート塔型)に規定された技術体系相互の収益性の差異はほとんどない。
(4)自走式ハーベスタ型・スチール気密サイロ(低水分サイレージ)は労働軽減効果は高く、規模拡大に機能するが、投資・費用負担が高額である。補助政策制度により導入の可能性を示すが、泌乳量の増加が評価されないと比較有利性を持たない。
(5)乳牛飼料及び粗飼料生産(但し機械負担額は除く)の直接費を15%増加した試算結果でも、(2)の収益比較の傾向と変らない。しかし、利益額が約40%(所得では30%)減少することになり、規模拡大と施設、機械の導入にあたっては投資、費用の視点から充分な検討が必要である。
10.主要成果の具体的数字
酪農経営の技術体系選択の有利性
類 型 | Ⅲ | Ⅳ | Ⅵ | Ⅶ-2 | Ⅸ-2 | |
経産牛頭数 | 47.5頭 | 46.4 | 53.3 | 54.0 | 59.2 | |
土地利用 (草地) |
採草地 | 25.8ha | 25.8 | 30.1 | 30.1 | 30.0 |
放牧地 | 17.2 | 17.2 | 18.0 | 19.9 | 20.0 | |
サイレージ調製体系 | ロードワゴン型 | ハーベスタ型 | 自走式 ハーベスタ型 |
|||
乳牛管理 様式 |
搾 乳 | パイプライン 4u | パイプライン 6u | |||
ふん出し | バーンクリーナ | |||||
サイレージ 取り出し |
コンベア | フロント ローダー |
トップアン ローダー |
フロント ローダー |
ボトムアン ローダー |
|
サイロ型式 | コンクリー塔型 | バンカー | コンクリー塔型 | バンカー | 気密スチロール | |
① 純利益 | 5355千円 | 5047 | 5972 | 6017 | ※5411 | |
② 所 得 | 7183 | 6852 | 8024 | 8139 | 8469 | |
③ 純利益 | 費用を 15%増加 |
3375 | 3101 | 3742 | 3795 | 2986 |
④ 所 得 | 5202 | 4905 | 5795 | 5865 | 6044 | |
経産牛1頭当 ① | 113千円 | 109 | 112 | 112 | 91 | |
② | 151 | 1498 | 150 | 151 | 143 | |
③ | 71 | 67 | 70 | 70 | 50 | |
④ | 110 | 106 | 109 | 108 | 102 | |
投下労働時間 | 5471時間 | 5075 | 5653 | 5569 | 5306 | |
労働時間当 | ① | 979円 | 994 | 1056 | 1080 | 1020 |
② | 1313 | 1346 | 1419 | 1461 | 1596 |
11.今後の問題点
多頭化に対応した粗飼料生産の共同利用組織一殊に粗飼料の良質、低コストを図る共同利用組織の構成、運営については課題として残されている。
12.指導上参考上の異注意
草地型酪農経営のここ数年の多頭化の進展をこの試算によって実証しえたが、しかし、今日の牛乳生産調整、生産費の著しい上昇傾向委の経済的状況では、規模拡大が制約を受け、施設・機械の導入は過剰投資となりかねず留意を要する。