7.目　　的
　　水田利用再編対策下における水田経営の安定化を図るため稲作複合肉牛経営
　の成立条件を個別経営並びに地域生産条件との関連で解明する。併せて、地域
　の諸資源の有効な利活用との結びつきを明示的にした稲作複合肉牛経営の営農
　方式を検討する。

8.試験研究方法
　1)生産形態別稲作複合肉牛経営及び地域生産組織の実態調査
　2)稲作複合肉牛経営の生産構造及び収益性並びに地域生産組織機能の解明
　3)高収益稲作複合肉牛経営確立のための営農方式の検討

9.結果の概要・要約
　1)肉牛生産を担当する稲作農家は概して大規模水田農家である。これは、稲作に
　おける高度な機械科体系が確立して、経営内に余剰労働が形成され、専業農家志
　向に基づく経営規模拡大の一環として肉牛が位置づけられていることを示している。
　確立した機械化体系を条件として、無償の水田借地を行うなど土地規模の拡大も図
　っており、また低い転作率は稲作志向の強さも示し、更に肉牛導入目的として、堆肥
　確保による土地生産力の向上も追求されている。
　2)肉牛は土地利用型の家畜であり、放牧及び飼料生産用地の確保が重要である。
　滝川市では、公共草地と河川敷が、栗沢・浦臼では河川敷が主たる役割を果たして
　いる。これに対して、転作田の飼料作は従的であるが、これは、転作利用をめぐる作
　物間競争があって、現状では販売策が有利であることに基いている。
　3)肉牛の収益は、単年度計算ではあるが、生産形態間では、繁殖＞一貫＞肥育で
　あり、規模間では、労働当たり所得でのみ大規模＞小規模であった。肥育の低収益
　性は一貫化の阻害条件ともなっているので、滝川市の共同肥育方式を検討した。
　また、複合肉牛生産の収益性は、他作物との競争関係、堆肥の生産力的、肥料節約
　的効果も考慮し、経営全体の立場から評価、確定してゆく必要のあることを考慮した。
　4)部門結合の機能では、特に稲わらの回収・利用率が低く、これが肉牛の飼・敷料確
　保や、耕種部門への堆肥還元を規制していること、回収・利用率の低さは、麦わらとの
　対比で、主に圃場の乾湿及び労働力条件に規制されていることが推察された。
　5)収益性の高い稲作複合肉牛経営確立条件の１つは、飼料費節減にあるとの観点か
　ら、経営内に多量に保有する稲わらの高度利用による飼料費節減効果を、公共草地
　の有無、肉牛の生産形態別に検討した。この結果、稲わら利用による飼料費節減効
　果は、購入乾草との代替により、いずれも大きいものと判断された。

10.主要成果の具体的数字
　　表１　肉牛部門の収益性（昭、５６）　（単位：頭、千円、％）

	繁殖	一　　　　　　　貫						肥　　　育
	個別	個　別		地　域　補　完				個　　　別
	栗沢	栗　沢		滝　　　川				浦　　　臼
	Ｍａ	Ｍｉ	Ｈａ	Ｍａ	Ｔａ	Ｅ	Ｋｏ	Ｓａ	Ｏ	Ｔａ	Ｋａ
常時頭数（繁・肥）	10.5	6.8	10.5	8.3	8.8	21.6	21.8	13.7	15.4	14.8	25.5
肉　牛　所　得	1,756	964	1,027	1,039	861	2,933	1,804	△17	△290	410	△192
所　　得　　率	50.4	18.9	21.0	23.0	20.4	29.7	17.4	-	-	8.1	-
１頭当たり所得	167	142	98	125	98	136	83	-	-	28	-
10時間　　〃	29	9	12	13	8	26	20	-	-	5	-

　　表２稲わら給与による所得効果

			繁殖牛（肥育牛）頭数規模
			10	15	20	25	30
稲給 わ与 ら量 (kg)	公あ 共　 草り 地	繁殖	7,571	11,357	15,142	18,928	22,713
		一貫	11,291	16,937	22,582	28,228	33,873
		肥育	4,950	7,425	9,900	12,375	14,850
	公な 共　 草し 地	繁殖	12,071	18,107	24,142	30,178	36,213
		一貫	15,791	23,687	31,582	39,478	47,373
		肥育	4,950	7,425	9,900	12,375	14,850
飼節 料減 費額 （円）	あ り	繁殖	130,130	195,195	260,260	325,325	390,390
		一貫	319,201	478,802	638,402	798,003	957,603
		肥育	246,850	370,275	493,700	617,125	740,550
	な し	繁殖	233,163	34,945	466,326	582,908	699,489
		一貫	422,234	633,351	844,468	1,055,585	1,266,702
		肥育	246,850	370,275	493,700	617,125	740,550
稲必 わ要 ら面 収積 集　 （ha）	あ り	繁殖	2.1	3.2	4.2	5.3	6.3
		一貫	3.1	4.7	6.3	7.8	9.4
		肥育	1.4	2.1	2.8	2.4	4.1
	な し	繁殖	3.4	5	6.7	8.4	10.1
		一貫	4.4	6.6	8.8	11	13.2
		肥育	1.4	2.1	2.8	3.4	4.1
同所 　要 上労 　働 (時間)	あ り	繁殖	6.3	9.5	12.6	15.8	18.9
		一貫	9.3	14	18.6	23.3	27.9
		肥育	4.2	6.3	8.4	10.5	12.6
	な し	繁殖	10.2	15.3	22.4	25.5	30.6
		一貫	13.2	19.8	26.4	33	39.6
		肥育	4.2	6.3	8.4	10.5	12.6
同所 　要 上経 　費 （円）	あ り	繁殖	50,400	76,800	100,800	127,200	151,200
		一貫	74,400	112,800	151,200	187,200	225,600
		肥育	33,600	50,400	67,200	81,600	98,400
	な し	繁殖	81,600	120,000	160,800	201,600	242,400
		一貫	105,600	158,400	211,200	264,000	316,800
		肥育	33,600	50,400	67,200	81,600	98,400
差増 引加 所額 得　 (円）	あ り	繁殖	79,730	118,395	159,410	198,125	239,190
		一貫	244,801	366,002	487,202	610,803	732,003
		肥育	213,250	319,875	426,500	535,525	642,150
	な し	繁殖	151,563	229,745	305,526	381,308	457,089
		一貫	316,634	474,951	633,268	791,585	949,902
		肥育	213,250	319,875	426,500	535,525	642,150

11.今後の問題点
　1)低コスト稲わら収集のための組織化対策
　2)湿田改良対策
　3)稲わらのし好性、消化率改善のための技術対策

12.普及指導上の注意事項
　乾草稲わらの機械化収集は、当面天候条件や圃場条件の良い場合に限定されざるをえな
　いので、一般化のためには、湿田改良対策が不可欠である。